20180511-140

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一般質問８H30.５.11一般質問３月定例会一般質問の質問者と質問事項小関　　淳１．地域おこし協力隊について２．豪雪時の市民生活支援について山科　正仁１．林業振興について２．ふるさと納税について３．児童生徒の教育環境について４．スポーツ支援について石川　正志１．新庄市子ども読書活動推進計画について２．司書を活用した環境整備について佐藤　悦子１．豪雪対策について２．広がる貧困について３．産業振興について小嶋　冨弥１．看護師養成所について２．市政施行７０年について３．学校教育について新田　道尋１．人口減少は「町づくり」に大きく影響を与えるが人口減を止める成果の見える施策の設定について２．幼児教育・学校教育の充実と教育現場の現状を問う３．子育て環境の充実と整備について４．健康都市宣言後の現状と今後の推進計画について佐藤　卓也１．除雪管理システムについて２．新庄ハーフマラソン大会について３．新庄市職員地域担当制について髙橋　富美子 １．障碍者差別の解消について２．障碍者の雇用対策について３．生活保護行政について４．食育教育への取り組みについて叶内　恵子 １．住宅リフォーム支援事業の制度の改善・充実について２．中心市街地活性化策について もの申す！小　関　　　淳　議員◎地方を元気にするための「地域おこし協力隊制度」という国の事業を活用し、現在５名の隊員が活動している。川西町のように募集から仕事、そして退任後まで、定住してもらうための切れ目ないプログラム、サポート体制の整備が必要ではないか。市長　地域おこし協力隊制度は、隊員に地域協力活動に従事してもらうことで地域活性化への一助や、併せて隊員の定住・定着を図ることを目的とするものである。今後の活用については、当制度を「移住・定住施策」の一つとしてとらえ、定住希望者を優先して採用していきたいと考えている。また、任期終了後に隊員が本市に定住しやすいよう相談体制を充実させるとともに、他自治体の状況を見ながら起業した隊員に対する支援方法の在り方など、様々な検討を行っていく考えである。◎豪雪時の市民生活は様々な経費が増大する。市民に直接的な補助制度や支援が必要では。市長　本市では、平成２７年度に「新庄市雪とくらしを考える連絡協議会」を立ち上げ、除排雪体制や助成制度の強化に努めている。雪処理に関する具体的な助成制度として、「高齢者や身障者の方を対象とした屋根の雪下ろしや玄関前の雪かき」支援や「私道の除雪機械の購入費の補助や貸出し」、また、「玄関前に設置する融雪マットの無料配布」などがある。これらの制度について、市民のかたに利用いただけるよう周知を図っていきたいと考えている。今年の冬は雪の多さに加え、気温も低かったため、市民の皆様にはご苦労いただいたものと考えている。今後においても更なる「雪に強いまちづくり」を目指し努力していく。市長「任期終了後の相談体制の充実を図る」ずっと、住みたくなる新庄市に一般質問とは、議員が市政全般のことについて、執行部に質問することじゃ。ねえ、かむてんおしえて一般質問って何？一般質問は、３月５日と６日の２日間、９名の議員が行いました。質問の項目及び要旨は、質問者の通告原稿に基づき掲載しています。地域おこし協力隊の都市と農村の交流の様子

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