20180725-141

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一般質問５H30.７.25一般質問叶　内　恵　子　議員奥　山　省　三　議員◎市民と共にまちづくりを進めるには情報の共有が大事である。市民の知る権利を保障し行政には説明する責任がある。情報公開の制度があることを市民にもっと知らせる必要があるのではないか。そのためにも、条項を見直す必要があるのではないか。また、インターネットで情報公開の請求ができるようにしてはどうか。市長　本市では、市民への行政文書の開示を請求する権利を保障し、市民による市政への参加によるまちづくりを目的として、昭和５８年１０月に情報公開条例を制定している。本市の情報公開の請求件数は、年間１０〜２０件前後で推移している。情報公開制度については更なる周知が必要と考えており、今後、機会をとらえ市報やホームページ等で情報公開制度の周知を図りたいと考えている。条例の見直しについては、個人情報保護条例の制定に伴う改正、市民に限定していた情報公開請求について、誰でも情報公開請求ができるように見直しを行い、さらに、行政不服審査法の制度改正に伴う改正を行なっている。今後も、法令の改正や社会情勢の変化に対応した検討、見直しを行いながら、情報公開制度を運用したい。情報公開条例では、個人情報の保護に配慮しながら原則的に公開するスタンスをとっているが、更に市民に開かれたものとなるよう対応していきたいと考えている。◎道の駅の現在の進捗状況はどうなっているのか伺う。地元地域の人が利用しやすい施設にすべきだと思いますが、当市はどのような道の駅を目指しているのか。市長　道の駅基本構想を、事業実施のタイミングや各候補地における新たな負荷案件等の検証、パブリックコメントなどを経て策定した。事業着手のタイミングについては、本市が抱えている大型事業や高速道路がつながる時期を判断基準として考えている。最終的な候補地の選定も、事業の着手時期等を見据えながら更なる検証が必要と考えている。また、市の道の駅のコンセプトについては、候補地等の条件整理を行いながら判断したいと考えている。◎空き家が、ますます増加していく状況に加えて、さらに管理の行き届かない特定空き家も増加の一途を辿っていますが、市の考えはどうか。市長　本市の空き家件数は、５５９件、そのうち危険空き家が１７１件で、助言・指導を行ったものが８３件、そのうち勧告に至ったものが１件、命令、代執行に至った事案はない。特定空き家に指定したものは、市民の安全を最優先に考え、空き家対策特別措置法に基づき、危険度の急迫性などを総合的に判断し対応する。相続放棄等で、管理するものがいない場合には、市で最低限の危険除去を行っている。一方、空き家バンク制度の活用や民間と連携した空き家の活用等を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興を図りたいと考えている。市長「条件整理をして判断」市長「更に市民に開かれた対応を目指す」道の駅の進捗状況について問う市民に開かれた市政に!!

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