20180725-141

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一般質問６H30.７.25一般質問小　嶋　冨　弥　議員◎３年後の４月開校予定の施設一体型小中一貫教育の明倫学区義務教育校基本設計案の３階における高学年（５・６・７・８・９年生用）の使用するトイレ・水回りが不足ではとの心配する声が教育現場や保護者から多く聞こえてきます。これらについて質問します。教育長　明倫学区義務教育学校建設事業の推進には、明倫学区内の地域代表、小中学校ＰＴＡ会長及び校長、有識者などからなる明倫学区義務教育学校推進計画策定委員会を設置し、推進計画の協議検討を進めてきた。基本設計案におけるトイレの便器の数は、文科省の基準を満たした数となっているが、学校現場、保護者等からの声を踏まえ、増設できるのではないかという視点のもと策定委員会で検討を考えている。◎学校教育下に於ける児童生徒を守る学校保健安全法、学校防災マニュアルの整備運用はどう図られていますか。教育長　学校保健安全法では、安全確保を図るため、学校や地域の実情に応じて、危険発生時の行動内容・手順を定めた危険発生時対処要領の作成を規定している。市内の全校で、緊急時の連絡体制、職員の役割分担、行動などを盛り込んだ学校防災マニュアルを作成し、緊急時に備えている。また、未然防止の取り組みや避難訓練計画を立てるとともに、共通の理解を図るため定期的に内容を確認、見直しをしている。今後も、各校のマニュアルが危機を予測、具体的に行動ができるか検討し、警察や地域住民などの関係機関と連携を図りながら安全な体制整備を進める。教育長「増設に向け検討」教育の環境整備、安全は大人の務め小　関　　　淳　議員◎北海道ニセコ町は、正職員が８０数名、一般会計予算約５０億円だ。しかし職員の資質向上のために約１０００万円の予算をつけた。すべては住民の生活向上に繋げるためという。当市は正職員２８７名、一般会計予算約１５０億円だが職員研修費は約３６０万円と少ない。市民福祉の向上のためにも、少数精鋭が活き活きと働ける職場体制にすべきでは。市長　全国的にも少子高齢化が進み、人口減少など社会環境が大きく変化する中で、住民のニーズは多様化し、また、国と地方との関係においても地方分権が一層進んでいる。この中で、行政の需要と課題に対応するために、職員一人ひとりの能力をさらに引き伸ばし、より効率的、効果的に行政運営を行うことは極めて重要である。市では、個々の職員が能力を十分に発揮できる職場体制、人事管理、職員研修を含めた人材育成システムや職員間の良好なコミュニケーションの形成に取り組んでいる。人材育成では、人を育てる環境づくりと職員研修の充実・多様化を重点項目とし、人を育てる職場環境をつくるためＯＪＴを全職場で推進するとともに、適切な人材育成と、職員一人ひとりの意欲の向上をはかりつつ「強み」を活かした人材育成と能力開発を行っている。新規採用職員から管理監督職者まで階層別に応じた研修を行うとともに、行政課題研修、政策提案能力向上研修などの専門研修を併せて行い、職員が常に向上心を持ち、主体的に意欲を出し、個々の能力開発につながる研修の充実に力を入れている。人事異動による能力と意欲の向上と組織強化を含め、新たな行政需要を見据えた人材育成を進めていく。市長「新たな行政需要を見据えた人材育成を進める」職員研修費の充実を

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