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４H30.11.12ェック！！かむてん Ⓒ 新庄市×冨樫義博賛成多数で認定賛成多数で認定Ｑ．人口減少に伴う市税の減額、くわえてたばこ税、入湯税が減る、この歳入不足を補うのはふるさと納税だと考えられるが、対策を伺う。Ａ．今後の方向性として、持続可能な市政運営をするためにも定住施策を頑張らなければならない。定住施策に特効薬はないので、堅実に今進めている施策を継続する。また新たに他市の例なども参考にしながら行っていくことが必要と思う。Ｑ．平成２９年度発行額５億３８００万。２９年度末で６８億２８００万の現在高のある臨時財政対策債を、市ではどのように位置づけているのか。Ａ．臨時財政対策債は、年々減少傾向にある普通交付税を補てんする意味で創設された起債であり、市としては一般財源を確保するため、現状では起債せざるを得ないものと考えている。Ｑ．市役所と市民をつなぐ、いい仕組みと思う。災害時には特に有効だ。一方、用をなさないという声もある。今後の取組みについて伺う。Ａ．３回の定期訪問を中心に行っているが、第１に常日頃から町内と顔を繋いでおくことが大切だと考えているので、その中で問題提起があり、課題解決に向かうこともあると思うので、かなり大切な事業であると考えている。Ｑ．有害鳥獣の被害内容把握と出動やわなの貸し出しについて。 Ａ．（環境課）最近は猪を始めとした有害鳥獣の問い合わせ等がある。捕獲の件数は、野兎１１羽、カラス７羽。熊の通報は１１件、捕獲実施が１件である。（農林課）猪は、特に市の南部や芦沢、大谷地地区に非常に多く出没している。昨年度から県の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、市の鳥獣被害対策協議会が５９万７千円の交付を受けた。昨年はその中で箱わなを２つ購入し設置した。猟友会にはわな設置後のパトロールや追い払い活動として、特に冬場だが出動してもらい、交付金を活用し日当や燃料費を支援し、大変活動しやすくなったとの評価を得ている。今後も県の交付金を活用し猟友会の活動を活発化していきたい。Ｑ．交付金使用額と利用率、不参加地域への対応と、今後の施策動向について。Ａ．この交付金は５年間の計画で、現在金額を精算する時期に入っている。来年からまた５年間の計画が始まるが、今回の災害の補修で使えるので、今後の見通しとしてほぼ全額使うのではないかと考えている。今回の災害もあり、現在保全会がないが今後作りたいという地区もある。特に会計処理等の事務手続関係は農家にとって非常に難しいと思うので、懇切丁寧に対応したい。この事業は近年多発している災害にも対応でき、活動範囲は広いので増額要求をしていきたい。ただ現在はその耕種面積により金額が定まっているので、満額獲得できるよう進めたい。Ｑ．貯木場の安全性は保たれているのか。一部では崩れている所もある。加えて異臭を放つことで問題化している。対応とともに、指導を願う。Ａ．（農林課）野積みしている業者に対しては直接指導しており、県にも指導している。なお、現在升形に大きな貯木場を計画しており、今の場所からは離れて集中化を図ると聞いている。（環境課）鳥越にある貯木場の相談は何回か受けている。現在業者側と話しており、地区の代表者の方と環境課も入り話し合いを持つ予定である。その中で地区の考え方、安全性を保ってほしいなどといったことを、環境課も含めて伝えたい。Ｑ．当市の自主防災組織の進捗状況は。また、地域における活動と防災士との関わりをどのように図るのか。Ａ．自主防災組織の組織化率は２９年度末で５４・８８％、今年度８月末で５６・０３％である。今年度中に設立したいという町内が９つほどあるので、組織化に向けて取り組みたい。防災士は地域の防災力の向上を図る目的で気象、災害、防災に関して専門的な知識を有し、地域や自主防災組織の中で、知識を生かして計画や防災意識の普及、活動等を行う。自主防災組織連絡協議会、【歳入】一般会計【歳出】職員地域担当制について最上猟友会負担金林業振興費自主防災組織育成事業費補助金多面的機能支払交付金

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