20181112-142

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一般質問７H30.11.12一般質問小　関　　　淳　議員佐　藤　卓　也　議員◎家庭ごみの回収袋には町名、世帯主名の記入義務がある。袋の中には多くの個人情報やプライバシーが詰まっており、様々な犯罪を誘発する危険がある。保護対策の必要は。市長　ごみ袋に町内名と名前を書いていただく理由は、適正分別と収集運搬時の事故防止にある。収集時にごみ袋の外観から間違った分別であることが判明した場合は、作業者が指摘事項を記したシールを貼り、敢えて取り残すことで排出者に注意を促している。記名がない場合は、相手方にお知らせすることができないので、記名の必要性について理解をお願いしたい。ごみ集積所の管理については、町内会や衛生組合連合会の協力を得ながら、個人情報保護、プライバシー保護に努めたい。◎毎年、新庄まつり後には中学生やボランティアの皆さんが街を清掃してくれている。世界に誇れる地元のまつりだが、今後もごみの散乱する状態で良いのか。「世界一のごみゼロ祭」を目指しては。市長　今年は、６箇所のゴミステーションの一部の設置間隔を短くし、回収も定時巡回だけでなく、状況に応じ回収を早めるなど新庄まつりにおけるごみ対策を実施した。また、清掃業者の協力による早朝のごみ回収や実行委員会等による露店閉店後のパトロール・ゴミ拾いなどにより環境美化に努めた。今後の対策として、場内アナウンスなどによる啓発・啓蒙が必要であり、更に最上地区お祭り商業協議会の協力を仰ぎながら、各露店にゴミ袋を設置する方法なども検討し、ユネスコ無形文化遺産の名に恥じない「きれいなお祭り」を目指していきたいと考えている。◎平成２７年より「地域経済分析システム（リーサス）が運用されているが市はどのように活用し、今後どのように情報分析の人材を育てていくのか。市長　本市では、地方自治体が地方版総合戦略の立案、実行、検証等を行う際の支援システムであるリーサスを、総合戦略を策定の根拠データや総合戦略の推進に向けた事業の企画を行う際に現状を把握するために利用するなど地域の状況を把握することができるツールとして活用できるものと考えている。ビックデータなどの各種統計情報を分析し、有効に活用するための職員のスキルアップについては、行政運営において大変重要なことであると考えていることから、総務省統計研究所の研修に職員を派遣し、人材育成に取り組んでいる。◎農業の後継者不足や耕作放棄地の拡大が課題となっており、農業の発展と障がい者の仕事創出というメリットを生み出す農福連携についてどのように考えているのか。市長　農業振興と障がい者の就労推進のため、国や県による農福連携推進の取り組みが活性化しつつある。県は、今年度プロジェクトチームを発足させ、労働力を必要とする農業分野、障がいの特性等を踏まえ、普及啓蒙や情報共有、調査、関係者間の調整が始められた。市としても、関係者等への適切な情報提供を通し、取り組みを進めたいと考えている。地域経済分析システム（リーサス）を活用しよう！！誇りを持ち、心穏やかに暮らせるまち

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