20181112-142

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一般質問８H30.11.12一般質問佐　藤　悦　子　議員◎特別養護老人ホームの増設、人材の確保、事業者支援が必要ではないか。年金が減る中で、在宅介護の利用を控える人が多い。低所得世帯に利用料の５割を市で補助すれば、とても助かるのではないか。市長　特別養護老人ホームの入所待機者数は、平成２９年度の調査では、１２４人となっている。５年前は、１９２人の入所待機者で、新たな施設の開所等により減少した。介護現場における人材確保対策として、もがみ介護人材確保推進ネットワーク協議会を組織し、介護人材育成・確保・定着・離職防止を図るため、一丸となって取り組んでいる。また、介護サービスの利用者負担については高額介護サービス費支給制度があり、世帯の所得状況に応じて負担上限額が設けられている。今後も、介護サービスの現状を把握し、課題を整理したうえで地域ニーズに基づいたサービスや支援制度を検討したいと考えている。◎保育料無料化の実施のとき、給食費無料も続けるべき。待機児が増えることが予想されるが、保育基準を満たす認可保育所を増設してほしい。市長　保育所の給食費を含む保育料については、国の保育料無償化の動向を見極めながら対応する。また、保育料無償化に伴う女性の就労の増加とともに保育の需要が増すことが見込まれるが、認可保育施設の増設については、来年度新たに計画策定を行う「新庄市子ども・子育て支援事業計画」の中で、保育の量の見込みや確保の見込みを十分に精査して行く。介護保険サービス後退許さず、負担軽減を小　嶋　冨　弥　議員◎里帰り出産時の上の子の預かり、途中入所、一時預かり可能な役割を担う認可外保育施設の充実をどう図るのか。市長　認可外保育施設は、保育士の人数や設備などに関することなど、認可保育施設と比較すると基準が緩められているが、十分な愛情をもって子どもたちを保育し、また、年度途中の入所の受入れ等、市の待機児童対策の一端を担っていただいている。また、制度上、認可保育施設で受け入れが困難な里帰り出産や最上地域の町村の児童の受入れなど、多様な保育が可能な保育施設として重要な施設であることを認識している。認可外保育施設の運営については、経営者側とも話し合いを重ねながら、認可外保育施設の望ましいあり方について検討したいと考えている。◎最近想定外の災害が発生しているが、災害時の新たなステージに対応した防災、減災の防災計画の再構築は急いですべきではないか。市長　本市では、新庄盆地断層帯を震源とする地震、局地的集中豪雨、河川の氾濫等が想定され、災害はいつでも起こるという気構えで平時から防災体制の強化を図る必要がある。今回の災害を教訓に職員の行動記録や問題点を総括し、地域防災計画や各種マニュアルの見直しに活用したいと考えている。市のハザードマップについても、最近の災害に対応していない面もあるため、県管理河川の浸水想定の策定後に見直しをする。大規模災害時は、自主防災組織や町内会、民生委員などと連携し災害時の早期避難、避難所の運営など共助の取り組みが重要であり、自主防災組織の組織率向上と活動支援を図りながら災害に強いまちづくりに向けて取り組んでいく。住んで幸福と安心を感じる市政に2000201820252567620068962427

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