20190213-143

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◎水道事業は市民の命に直結する。カビ臭のする時期があるが改善の必要は。また、法改正後、事業の民間委託計画はあるか。市長　水道水の水質は、山形県企業局で水道法に規定する水質検査を毎月実施し、臭気も厚生労働省の水質基準に適合している。市でも水道法に規定する水質検査を末端の給水箇所で毎日実施し、臭気も異常がないことを確認している。年に数件の臭いについての問い合わせがあるが、その都度現地で検査し、臭気の異常がないことを確認している。臭いに特に敏感な方もいるため、県企業局へ活性炭による脱臭処理を依頼している。今後も、安全で安心な水道水を供給するため、水質管理に万全を期す考え。また、水道事業の民間化については考えていない。◎看護師養成所開設に市長の熱意を感じない。今後、大型事業やインフラ改修などで財政はさらに厳しくなる。この状況で開設計画とともに、施政方針にもない商店街活性化がにわかに浮上してきたのはなぜか。医師会との連携は。市長　持続可能な学校運営のため、財政運営や学生確保をしっかりとしなければならない。商店街の活性化を含めることで地方創生交付金の活用の可能性があり、活性化事業を前倒して取り組みたいと考えている。地域の看護学校となるためには、医療機関をはじめとする関係団体の協力を得なければならない。基本構想の策定時にも各団体に参画いただいた。今後、教員を採用してから、推進委員会のようなものを設置したいと考えているので、その中で関係機関の協力を得たいと考えている。◎児童生徒の通学の姿を見ると、ランドセルの重さと、教材の持ち物の数の多さに驚く。家庭学習の大切さも理解できるが、毎日必要な教材以外は学校に置く、置き勉について教育委員会に質問する。教育長　学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねない等の懸念があるため、市内各学校では、文部科学省の「児童生徒の携行品に係る配慮について」の事務連絡を踏まえ、家庭学習で使用しない教科書や教材等の教室での日常的な保管や学期末に一度に多くの荷物を持ち帰ることがないような配慮、保護者の協力を得て運搬するなどの様々な取り組みを行っている。安全に通学できることが重要であり、児童生徒一人一人の実態を考慮し、携行品の重さや量について適切な配慮を講じるよう指導していく。◎県では、洪水浸水想定計画を一年前倒し本年度中に策定する。先の議会で、私の質問で県の策定後マップを作ると答えたが、早く作るべきでは。市長　県の地域防災計画と市内河川の洪水浸水想定区域の見直しに伴い、本市の地域防災計画の見直しを進めている。県では、泉田川、大以良川の浸水想定区域については今年度中に策定し、来年度の春に公表する予定。市では県の浸水洪水見直し等に基づくハザードマップを作成し、市民が安全に避難できるように全戸配布する。この度の豪雨災害により、ハザードマップの重要性が再認識された。また、市には大きな活断層もあるため、その位置やそれに対応する避難所も分かりやすく表示したい。一般質問一般質問６H31.２.13小　関　　　淳　議員命と健康と財政につながる大切なこと小　嶋　冨　弥　議員行政は、日々の生活に在り

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