20190213-143

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◎国の補正予算が成立し、熱中症対策として公立小中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するため、８２２億円が充てられた。本市におけるエアコン設置に向けての予算措置など方向性について伺う。教育長　国補正予算の成立により「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」が新たに創設された。市が当初予定していた２ヵ年事業８校１０８教室分の事業は、１ヵ年事業として国補正予算の内定を受けている。現在、エアコン設置工事の設計業務を実施しているが、工事に係る経費の予算措置を今年度の早い時期に行い、仮設設置となる３校３５教室分も含め、来年夏までにエアコン設置を実施したいと考えている。◎新生児の聴覚検査に係る費用の助成についてどのような検討がなされたのか伺う。市長　本市では、出生後の乳児訪問時に新生児聴覚検査の実施状況を確認している。平成２９年度の実施率は９７・１％で、任意の検査だが多くの新生児が検査を受けている。新生児聴覚検査は、聴覚障害の早期発見・早期支援の重要な検査であり、母子保健事業の向上、子育て支援を拡充するため、費用の一部助成を検討する。◎耐震改修工事が完了した今こそ新庁舎建設に向けての策定を始めるべきだが、市はどう考えているか。市長　現在の市役所庁舎は昭和３０年に完成し６０年以上経過している。施設の老朽化は進んでいるが、耐震診断では構造躯体は健全であることが確認され、耐震補強工事も行い、建物としての耐震性は保たれている。現在策定中の公共施設等総合管理計画の個別計画では、施設の耐用年数の目標を８０年と設定し、不具合箇所の補修による既存機能の維持による運用を考えている。２０年後には更新が必要とされるため、建設場所、規模、構造などの構想策定を早めに進めておくことが必要と考え、個別計画では、３６年までに建替えの検討に着手することとする。現在は新庁舎の構想は白紙だが、本市に合う手法を模索しながら情報収集したいと考えている。◎最上広域全体での合併や連携を考え、中心市としてリーダーシップを発揮しながら、将来を見据えた提案を願うがどうか。市長　定住自立圏構想の共生ビジョンでは、各市町村は圏域全体の活性化と、魅力ある圏域の形成に努め、定住を図ることとしている。中心市としての新庄市の役割は、定住に必要な都市機能の整備、生活機能の確保充実に努めることであり、市庁舎を新たに建てる場合においては、最上地域の中心である中核市としての場所の選定、周辺地区の賑わいや多機能化を図るなどの様々な考えかたを持って定住自立の促進に繋げなければならないと考える。一般質問一般質問７H31.２.13今　田　浩　徳　議員髙　橋　富美子　議員ひび割れた市役所の廊下小中学校にエアコン設置を庁舎建設に向けて考えを問う

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