20191126-146

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一般質問R１.11.269◎消費税が上がった事への軽減措置は行われるが、子育て世代の負担が重い。医療費は中学生まで無償だが、国民健康保険税は子どもが多いと比例して高くなる事が問題。子育て世代への応援という点からも均等割の部分の軽減について踏み込んだ考えを伺う。市長　国民健康保険税の均等割は被保険者数に応じてかかるため、収入のない子どもも算入の対象となる。　そのため、子どもの均等割の軽減は、子育て世代の負担軽減に繋がる有効な支援策であると考えられる。　子どもの均等割の軽減については、今年の山形県市長会や全国市長会の提言事項にも取り上げられている。７月には全国知事会が国に対する社会保障関係の政策要望の一つとして、「子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入について、国の責任と負担による見直しの結論を速やかに出す」と要望しており、国に対し早急な結論を望んでいる状況である。　市としては、既に実施している自治体や県内の動向も見ながら、被保険者間の負担の公平性や健全な財政運営の観点を考慮し、実現に向け検討していきたいと考えている。国民健康保険の保険税の軽減について議員庄　司　里　香◎乳幼児用液体ミルクは常温保存が可能。お湯で溶かす必要がなく災害時でもすぐに使用ができる。市保健センターに備蓄してはどうか伺う。市長　液体ミルクはお湯に溶かさず、すぐ飲むことができ常温保存ができることなどから、災害時の被災地で必要性が注目されており、昨年に国内でも製造販売が解禁された。　しかし日本乳業協会が厚労省に提出した試験データによれば、賞味期限が６カ月から１年と粉ミルクより短く、開封後使い切らないと雑菌が繁殖することがあるなどの課題がある。市での備蓄については、他市町村の状況を参考にしながら今後の課題としたい。◎「食品ロス削減推進法」が成立し削減に関する理解と関心を深めるために10月は食品ロス削減月間と定められているが、本市の対応と削減推進計画の策定についての考えを伺う。市長　市では、10月の食品ロス削減月間の家庭での取り組みとして、賞味期限や消費期限を意識した食材管理などを周知し食品ロスの削減に繋げてもらいたいと考えている。　また、食品ロス削減のため、会食などの開始後30分とお開き前の10分は席を立たない「30・10運動」を推進するため、飲食店にチラシを配布したい。食品ロス削減推進計画は、今後、国の基本方針を踏まえて策定することになるが、早期に着手できるようにしていきたい。災害備蓄に液体ミルクの導入を議員髙　橋　富美子一般質問発行「公益社団法人 国民健康保険中央会」

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