20200512-148

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12R2.5.12審議された議案議員の賛否請願の結果人事案件予算特別委員会一般質問視察報告議会報告会◎基礎年金水準は、現在満額で６・５万円だが、37～38歳の人は月４万円まで落ち込む被害を受ける。市の対応はどうか。市長　市民課で担当している国民年金事務は、法定受託事務であるため、制度の枠組みについては国で決定されるものと考えている。全国市長会では、「持続可能で安心できる年金制度の構築を図ること」を盛り込んだ提言を国に提出し、その実現方法について要請している。今後も、年金制度改正に適正に対応していく。 ◎県立新庄病院の入院ベッド数は、去年10月末３８８床だったのに、令和５年には３２５床まで減らす計画で、市民が入院したくてもできなくなる。市として何らかの対策をうつべきではないか。市長　最上地域の医療のあ◎乳がんをセルフチェックするためのグローブ（手袋）を乳がん検診無料クーポンと共に配布しては如何か。市長　本市でも全国と同様に、がんによる死亡が最も多く、全死因の約４分の１を占めている。このことから、がん対策については市の重要な健康課題として、がん検診と精密検査受診率の向上に取り組んできた。平成30年度における市の乳がん検診の実施状況は、40歳以上の全体の受診率が37・０％で、７名に乳がんが見つかっている。そのうち、40歳から69歳の受診率は66・８％で、国の目標値50％を上回っている。また、無料クーポン券の配布対象である41歳のクり方については、平成30年３月に策定された「第７次山形県保健医療計画」が示され、最上二次医療圏では基幹病院である県立新庄病院に地域救命救急の機能強化などの医療提供体制、疾病対策、在宅医療の推進に取り組むこととされている。また団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる２０２５年を見据えた山形県地域医療構想に基づき、最上構想区域でも病床機能の再編が求められている。　本市における地域医療対策については、新庄市夜間休日診療所の運営と最上地域保健医療対策協議会の事業を行っている。対策協議会では、医学生研修会、地元出身看護学生の研修会、地元出身医師への情報発信など医療従事者確保対策事業、小中学生及び高校生を対象に看護師等が学校に出向き、動機付け学習会等の事業を行っている。　今後も、市民の皆様が安心して暮らすことができる地域医療の体制整備が図られるよう、医療制度の動向等を注視し、保健医療の充実に努めていく。ーポン券の利用率は34・６％となっている。　乳がんをセルフチェックするためのグローブの配布等も検討しながら、今後も、がん検診や予防のための普及啓発に有効な資材等を活用し、がん対策を進めていく。◎フレイルとは虚弱を意味し、加齢により筋力や食欲が落ち、心と体の活力が低下した状態です。寝たきりや要介護を防ぐためにフレイル対策をすることが健康寿命の延伸に繋がると考えるが本市の取り組みを伺う。市長　本市の取り組みとしては、高齢期の健康づくりの一環として地域の老人クラブや地域ふれあいサロンなどへの出前講座を実施している。講座では、運動機能の低下を防ぐロコモ体操などの紹介、食事チェックによる低栄養予防、口腔機能向上、こころの健康など介護予防・フレイル予防を目的に、高齢期の様々な健康課題をテーマに実施している。今後のフレイル対策については、高齢者の通いの場を中心に普及・促進を継続しながら、保健・介護・医療の連携体制の整備を進め、より効果的な実施方法を検討していく。 全世代への社会保障改悪を許すな乳がんの早期発見を！県立新庄病院の入院ベッド数 2019年10月末 388床 2020年３月現在343床 2023年4月予定325床 佐藤悦子　議員髙橋富美子　議員一般質問

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