20200512-148

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13R2.5.12審議された議案議員の賛否請願の結果人事案件予算特別委員会一般質問視察報告議会報告会◎障害者差別解消法が平成28年４月から施行され、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互の人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現につなげることを目的としています。障害者差別解消の条例の制定について伺う。市長　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」では、障害のあるなしに関わらず全ての人が等しく基本的人権を有することが改めて謳われている。そして、個性を尊重し合いながら共生する社会を実現できるよう、不当な差別的取り扱いを禁止し、共生社会の実現を妨げる社会的障壁を除去するための過重ではない配慮、いわゆる合理的配慮について、行政機関や事業者が実践するこ◎来年度より農林水産省で設立予定であるフードバンクだが、本市の現状について伺う。市長　フードバンクとは、商品として販売できない規格外の食品を企業や農家から引き取り、福祉施設等へ無料で提供する活動である。市では、生活困窮者への支援の取り組みとして、社会福祉協議会や自立センターもがみが受け皿となり、フードバンク事業を行っている。　また、子ども食堂へは直接、食材の寄付の申し出が届いていると聞いている。フードバンクの運営には、賞味期限を過ぎた食品や食中毒への対応など、食品管理の上で慎重な取り扱いが必要であり、様々な課題もあるが、現在、フードバンク活動に取り組まれている団体と意見交換を行いながら、地域で実現可能なフーとを求めている。現在は行政が必須義務、事業者は努力義務とされているが、更に検討が進められている。　法律制定を機に条例を制定する地方自治体も出始めたが、国が行った調査では、制定の予定がない自治体も相当数あった。これは、条例を制定しなくても法に準じて対応は可能との考えによるものと思われるが、その一方で、法の趣旨が広く浸透しているとは言い難い現状であることも事実である。　県は、条例制定による地域への普及啓蒙活動に期待し、研修会を実施するなど市町村条例の制定を後押しする動きを強めている。　市もこうした事情を鑑み、また市身体障害者福祉協会等からも要望をいただいていることを踏まえ、来年度の制定を目指していく。同様に、関係団体から制定の要望がある手話言語条例についても検討を進めていく。ドバンクのあり方について研究していく。◎現在、本市で活動されているボランティア団体は37、約９５０名が活動されている。その活動を支えるための支援についての考えを伺う。市長　ボランティアの内容は、環境整備や除雪、登下校の見守り、読み聞かせ、地域づくり、子育て、介護などの幅広い分野にわたっている。　ボランティア活動の窓口である社会福祉協議会では、ボランティアセンターを設置し、ボランティアを求めている側と希望する側の活動が繋がるよう、活動場所などの情報提供を行っている。活動に伴う万が一の事故等に備えてのボランティア保険は、一斉清掃などの地区単位の活動も含め、今年度は約９００人の市民が参加している。また、ボランティア講座を開催するなど、きっかけづくりにも取り組んでいる。ボランティアは基本的に無償であり、自主的な活動だが、今後とも社会福祉協議会と連携しながら、活動の様子を紹介するなど、ボランティアについて周知していく。一般質問障害者差別解消条例についてフードバンク設立に向けて奥山省三　議員庄司里香　議員

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