20200512-148

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4R2.5.12予算特別委員会（奥山省三委員長）で令和２年３月１０・１１・１２日の３日間審査しました。会計予算は、００万円に決定００万円に決定Ｑ．保育所入所負担金及び学童保育負担金の滞納金の解消をどのように行うのか。Ａ．お支払いしていただくものはお支払いしていただくというスタンスでこれからも徴収を行う。方策としては、事前に電話や対面で相談させていただきたい。年度末には夜間の窓口も開けての対応も行っている。それぞれにご事情があるので、しっかりお話を聞きながら、少しずつでも納めていただけるようなやり方をしていきたいと考えている。Ｑ．市たばこ税、約３億円について４月から法改正のため、喫煙者・本数は減少するだろうが、見込み本数を減らしすぎでは。Ａ．たばこ税の売渡し本数の推移については、平成26年度から令和元年度見込みまでの平均値で見たところ、毎年３２７万本減少している。税収にして、平均して６５４万円減収している状況である。本数がどんどん減ってきている背景には健康志向や、人口減少傾向が見込まれると考えられる。それらの減少を見て予算計上している。Ｑ．市税に占める割合が最も高い固定資産税をさらに税収アップするための方策について、民間事業者と協調した宅地開審議された議案議員の賛否請願の結果人事案件予算特別委員会一般質問視察報告議会報告会一　般　会　計一　般　会　計【歳入】【歳入】発を促してはどうか。Ａ．今後の新庄市のまちづくりという観点から、新庄市の都市計画マスタープランなどをベースにして、今後の市内の土地利用について改めて検討させていただきながら、業界の皆さんと協議を重ねて、可能な限り土地の利活用に向けて働きかけられればと考えている。Ｑ．都市計画税の徴収範囲が用途区域外にも課税されているが、用途区域に変更してから課税すべきではないか。Ａ．都市計画税は、都市的な土地利用を図る上で、用途地域等を設定し、その効果を上げるための税金として賦課している。本来、都市的土地利用を図る上で用途地域の設定というのは必要な部分であるかと思うが、市の人口フレーム等を勘案した上で用途地域のエリアについても、都市計画マスタープラン等を踏まえ、進めていきたいと考えている。Ｑ．前年比約１億７千万円の増収見込みの理由。また、会計年度任用職員の給与等が一部措置されるが自主財源を増やす取組みが必要ではないか。Ａ．普通交付税は令和元年度の交付決定額に国の地方財政計画上での伸び率を勘案し、さらに事業費補正等を別途計算し加算した結果、１億７７００万円増の37億４３００万円と見込んでいる。自主財源をどう確保していくかは、基本的には財源は税金であるので、民間と違うところである。今後、人口減少の中で入るものが入らない時代が来る。今後は出るものを制御していくことが一番求められると考えている。行政が与えられた部分という観点からは非常に厳しい状況が続くものと考えている。Ｑ．個人番号カードの交付状況と今後の申請者の動向についてＡ．個人番号カードの交付枚数については、３月１日現在、新庄市内で３６４７枚で10・１％となっている。今後、令和３年３月に健康保険証の利用が開始されると聞いており、令和４年度中にはほぼ全員が個人番号カードを取得することが想定されるため、令和４年度までには新庄市内、ある程度１００％に近い人数が取得するのではと考えている。Ｑ．補助金の有効な利活用に向け農業者への周知への取り組みについてＡ．担い手・後継者支援対策として、担い手が農業用機械等を導入し、規模を拡大する際に支援する「強い農業・担い手づくり総合支援事業」や認定新規就農者に対する「農業次世代人材投資事業」を活用し担い手育成のための支援に取り組みたいと考えている。また、持続可能な水田農業経営を確立するため、野菜や花きなどの園芸振興作物への転換や大豆、そば、飼料など土地利用型作物の振興を推進し、複合的な支援対策に取り組み、地元ＪＡやその他農業関係団体との連携を図りつつ、農家の方々へよりわかりやすく伝えていきたいと考えている。Ｑ．発行可能額が減少している理由。後年度、元利償還金が全額措置されてい市たばこ税固定資産税地方交付税農業水産業費県補助金臨時財政対策債都市計画税保育所入所負担金及び学童保育負担金個人番号カード交付事業費補助金

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