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10R2.7.27一般質問審議された議案議員の賛否請願の結果人事案件新型コロナ関係総合計画基本構想一般質問常任委員会◎農業振興地域の総合見直しは将来の街づくりに大きく関係してくるもの。特に需要の高い宮内地区、国道13号沿線は農振を見直して街づくりを進めるべきと考える。市長　農業振興地域制度は、自然的、経済的、社会的な諸条件を総合的に考慮し、必要な施策を計画的に講じることにより、農業の健全な発展を図ることを目的としたものであり、今後も本市の各種計画と調整を図りながら進めていく。なお、農振地域における土地利用等区域の見直しについては、その都度、制度等に照らし合わせ関係機関と協議、相談しながら展開していきたい。◎市所有の土地が20年を超えても利用していない箇所がある。計画通り利用しなければ売却してはどうか。◎大変優れた制度であり、広く周知すべく市の広報だけでなく本市にゆかりのある方々へのアピールも必要。市内の民間企業でも移住を勧める企画もあり、県も推進している。若者世帯に限らず範囲を広げてはどうか。市長　現在、移住・定住については、市のホームページや県ホームページ「やまがた暮らし情報館」を活用し情報発信を行っているが、今後は、情報発信ができるツールとしてのＬＩＮＥやツイッターについて、利便性のみならず安全性や運用方法においても情報収集を行い、開設に向けた検討を進めていきたい。本市への移住・定住の相談は、若者世帯に限らず、年に数件の問い合わせがあり、県の相談市長　市が所有する土地は、行政財産と普通財産に分類している。遊休土地の利用なので普通財産と思うが、普通財産は新庄市公有財産規則に基づき管理しており、利用希望者には貸付を行い、現在66箇所あるうち62箇所を貸し付けている。有料、無料の違いはあるが、約９割以上の普通財産は何らかの利用がなされている。貸し付けている普通財産には民営の保育園や福祉施設などもあり、全ての土地を売却することはできないが、新庄市行財政改革大綱においても市有財産の有効活用による収入確保を示しており、今後も売却を含めた遊休財産の整理を行いたい。しかし条件の良くない土地もあり、売却が難しいものもあるので、中長期的な取り組みとなる。窓口である「ふるさと回帰支援センター」の移住相談員と情報連携を行いながら、移住希望者に対して移住・定住に向けた県・市の施策を取りまとめ、手続きや情報提供をワンストップサービスで支援している。今後も、本市の若者世帯住宅取得助成金制度を含めた移住・定住の施策については、県や他の自治体と情報共有・連携を図りながらより一層推進していく。◎「住むんだったら新庄市」と、言える様な面倒見の良さを全面に出してこの制度を推し進めるべきと考えるが、その方向性はどうか。市長　６月定例会においてお諮りする新庄市総合計画基本構想の中でも、テーマの一つに若者たち、移住・定住ということを重点課題として取り組んでいるので、「住むんだったら新庄市」、「住みよさをかたちに　新庄市」が実現できるようにしていきたい。若者世帯住宅取得助成金制度及び本市への移住について押切明弘　議員庄司里香　議員活力ある街づくりは民間の力を借りて 日新中西側 日新中西側

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