20200727-149

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9R2.7.27◎政府の特別定額給付金（十万円）の給付率と未申請の市民の対応は。また市独自の飲食店等応援給付事業の成果は。市長　特別定額給付金の給付率だが、給付対象約１万４千世帯のうち95％の世帯への振り込みを完了した。なお、未申請の方には広報等での周知のほか、直接相対して説明する場面も出てくると思う。世帯状況等を確認し、関係課と連携し適切に対処したい。民生委員の方々に個別に協力をお願いする場合もあると思うので、ご理解をお願いしたい。また、飲食店等応援給付金は、申請受理が３２０件、給付予定額は６６３２万円である。特に小規模な事業◎感染症拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るための地方創生臨時交付金を具体的にどのように活用していくか。市長　市では感染拡大防止策として、「市民への周知・マスク配布事業」、雇用の維持と事業継続などの経済対策として「事業者持続化給付金事業」、「山形牛のふるさと地産地消拡大事業」、「プレミアム付商品券事業」や、「市出身学生応援給付金事業」等の市単独事業と、「生活困窮者自立相談支援事業費等負担金」の地方負担分などの各種緊急経済対策事業に取り組んでいる。なお、本交付金の第１次交付限度額は１億５８２８万３千円であり、交付金の活用に向けて国に対して既に手続きを行った。◎感染症対策と経済を両立す者の事業継続の一助となることができたのではないかと認識している。◎学校が３月２日より臨時休業となり６月１日より一斉登校し、通常の教育活動になった。積み残した学習の年度内完了措置等を含め、今後の部活動や大会、夏休み、学校行事等の教育行政の進め方について伺う。教育長　３月からの臨時休業の影響により一部未履修が生じたが、家庭学習の課題や５月の登校日で学習したり新年度の単元に組み込むなどして対応してきた。教育課程では年間指導計画を見直し、標準となる時数を確保し、年度内に学習が完了するように努めている。なお、夏休みは縮小する予定である。学校行事については、運動会は２学期に実施し、修学旅行は時期や場所を検討している。他の行事は今後の状況を踏まえて判断したい。部活動については、段階的に活動の量を増やしている。なお、大会等については、対外試合に対する県の方針が出るのを待ち、最上地区中体連で６月末までに判断すると聞いている。今後、感染の状況や県の方針を参考にして判断していく。るため、休業要請や外出自粛、移動制限を最小限とし、経済活動の再起動を積極的に推し進めることが必要と思うがどのように考えているか。市長　経済活動の再起動に取り組むべき時期との認識に立ち、市独自の経済対策第２弾「新庄市プレミアム付商品券事業」の実施に向けて、事業主体の新庄商工会議所と詰めの作業を行っている。商品券は２種類で、一つ目は登録された取扱店全てで使用できる「がんばっぺや商品券」で、１万３千円分の商品券を１万円で販売する。市内の全世帯が２冊購入可能で、引換券を送付する。２つ目は、取扱店のうち市の飲食店等応援給付金が給付された店舗で使用可能な「まげねぞ飲食応援券」で、７５００円分の券を５千円で販売する。はがきで応募してもらい、当選者に購入引換券を送付する。市内での消費を広く喚起して、沈滞した地域経済の活性化と事業者の事業継続の一助としたい。一般質問新型コロナウイルス禍について感染症対策と経済の両立について小嶋冨弥　議員山科春美　議員審議された議案議員の賛否請願の結果人事案件新型コロナ関係総合計画基本構想一般質問常任委員会 特別定額給付金申請書 特別定額給付金申請書

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