議会だよりNo

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11R2.11.12一般質問◎持続化給付金の市の上乗せ助成件数は８月28日現在９０８件。稲作・果樹・畜産農家で、税申告した方は、ほぼ該当するのではないか。まだ、未申請の該当者がいるのではないか。市長　新庄市事業者持続化給付金支給事業は、国の持続化給付金が支給された市内の事業者に、その給付額の１割相当額を市が上乗せする制度である。申請者の業種には何ら制限はないので、農家でも国の給付条件に該当すれば市の上乗せ給付の対象となる。未申請者につい◎２年度当初で２７４人まで減った職員数は適切か。また、全職員のうち技術系職員は21人、全体の７・６％しかいない。少なすぎると思うが採用計画はどうなっているか。市長　市を取り巻く環境は大きく変化している。人口減少社会の中で行政に求められる課題は多様化、高度化しており、職員の心身の健康維持の観点からもこれ以上の人員削減は難しい。住民サービスを低下させずに今後も持続可能な行政運営を行うには、正職員だけでなく会計年度任用職員等を含めた雇用体制を検討し、多様化する住民ニーズに対応していくことが必要である。また、昨今の経済状況、災害復興等の影響で技術系の人材は全国的に需要が高く、多くの自治体が人材の確保に苦慮している。今後想定されて市では把握していないが、国の持続化給付金の申請期限が来年１月15日、市の上乗せ給付金の申請期限が来年３月26日までなので、それまでに改めて広報等で周知したい。◎新型コロナ関連の減免申請数が、国保税21件、介護保険料６件、後期高齢者医療保険料１件、固定資産税額の一部給付が74件とのこと。持続化給付金の数から見て少なすぎるのでは。市長　国民健康保険税等の減免は、令和元年と比べて令和２年の事業収入等のいずれかが３割以上減少する場合に該当する制度である。また、固定資産税額の一部給付は、任意の連続する３か月間の売上高平均が前年同期と比べて30％以上減少している事業者が該当する。これらの制度についてはホームページに掲載し、市報でも周知を図った。国民健康保険税等の減免制度については、年度当初の納付書を送付時に周知を図り、税務課での納税相談の中で該当者に申請を勧めている。今後さらに周知を進めるため、再度市報等でお知らせしていく。る業務量を精査し、引き続き適正な人材の確保に努めていく。◎田園都市新庄は集落の集合体である。洪水被害の畑（はた）集落を例に１００年後も残る集落再生の課題を問う。市長　畑集落は一昨年と今年の豪雨の際にも家屋への浸水被害が発生しており、治水対策として国交省が堤防整備事業を実施している。輪中堤の計画もあったが結果として高台に移転していただくこととなり、市として高台までの市道とライフラインの整備を行うこととした。移転対象者の中にはご家庭の諸事情などで畑集落を離れる方もおり世帯数は少なくなるが、この集落を支えている方々は新庄市の大切な住民であり、市としてもできる限りのことを協力しなければいけないと思っている。持続化給付金と税減免のお知らせを市民サービスの担い手は職員　適切な採用計画を佐藤悦子　議員八鍬長一　議員審議された議案議員の賛否人事案件決算特別委員会の審査一般質問常任委員会 最上川による洪水被害の畑集落 最上川による洪水被害の畑集落

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