議会だよりNo

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3R2.11.12審議された議案議員の賛否人事案件決算特別委員会の審査一般質問常任委員会議案に対する議員の賛否会　　　派　　　名市民・公明クラブ起新の会絆の会勁草21会派に属さない議員採決結果議案等番　 号山科　正仁小野　周一髙橋富美子佐藤　卓也佐藤　文一石川　正志小嶋　冨弥山科　春美庄司　里香奥山　省三新田　道尋下山　准一今田　浩徳押切　明弘八鍬　長一叶内　恵子佐藤　悦子議　案第80号令和元年度新庄市一般会計歳入歳出決算の認定について○○○○○○○○○○○－○○○●●可決議　案第86号令和元年度新庄市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について○○○○○○○○○○○－○○○○●可決◦議長は採決に参加しません。◦原案のとおり採決することについての賛否をはかっています。（新庄市議会会議規則第７０条：可をもって諮ることを原則）賛否の分かれた議案等をお知らせします。　　○ → 賛成　　● → 反対　９月９日（定例会初日）に同意された人事案件４件をご紹介いたします。　　　◎人権擁護委員　　　柏倉　政　氏　　　髙橋　正彦　氏　　　加藤　岩雄　氏　　　◎教育委員会委員　　　栗田　正人　氏人事案件チョイス議会案第４号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める　意見書の提出について」　　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても地方税、地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。医療・介護・子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策に迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。　よって国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向けた施策を実現されるよう強く要望する意見書を国へ提出いたしました。　９月14日全委員出席のもと総務文教常任委員会を開催した。当委員会に付託された案件は、議案７件である。　議案第96号から、議案第１０２号まで「（金山町・最上町・舟形町・真室川町・大蔵村・鮭川村・戸沢村）との新庄最上定住自立圏の形成に関する協定の変更について」を全員異議なく可決すべきものと決した。　９月15日全委員出席のもと産業厚生常任委員会を開催した。当委員会に付託された案件は、議案１件である。　議案第１０３号「市道路線の認定及び廃止について」を全員異議なく可決すべきものと決した。各常任委員会の報告各常任委員会の報告総務文教常任委員会産業厚生常任委員会産業厚生常任委員会産業厚生常任委員会　7月28日の大雨による最上川水害は人的被害はなかったが、本合海・畑はた地区では家屋浸水16件、農地冠水54ヘクタールに及ぶ大きな被害がありました。　暑さが続く８月４日、常任委員全員が参加し、被害の大きかった畑はた地区と元もとはた畑の農業被害について現地視察を行いました。　現地の被害は想像を遥かに超えるものでかつてない水位と水圧による洪水被害の破壊力を目の当たりにしました。　この最上川水害は８月28日、激甚災害に指定されましたが早い復旧対策を望むところです。水害被害地視察報告水害被害地視察報告

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