20210209-151

5/12

5R3.2.9審議された議案議員の賛否請願の結果人事案件決議案と議会案を可決ようこそ議場へ常任委員会議会報告会一般質問決議案第１号誹謗中傷をなくし共に支えあうことにより新型コロナウイルス感染症の克服を目指す決議　現在、新型コロナウイルス感染症は、全国的に急速な感染拡大が進んでおり、山形県内においても11月から感染者が急増しています。その中にあって、新庄市民は、感染拡大の防止に細心の注意を払いながら、社会経済活動の両立に向け、懸命に取り組んでいます。　こうした状況の下、感染者やその家族、学校や勤務先、医療・福祉関係者等に対しＳＮＳ等の媒体による匿名での心ない誹謗中傷や、間違った情報の拡散、感染症に対する不安や恐れから感染者や感染経路を詮索する事例などが発生していることは憂慮すべきことです。　これらの行為は、偏見による不当な差別であり、人権擁護の観点からも看過できません。また、コロナ禍を契機として、新庄市民が永い間培ってきた「思いやり」や「やさしさ」という人と人との結び付きの根幹を失ってしまうことは、大きな損失であり、何としても防がなければなりません。　新型コロナウイルスは、気づかないうちに誰もが感染する可能性があります。今、私たちが行うべきことは、感染防止策の徹底であって感染者を誹謗中傷することではありません。医療・福祉従事者をはじめ多くの方が困難な状況の中で頑張っています。今こそ、私たち一人ひとりが、共に支えあうことが何より大切なことです。　よって本市議会は、誹謗中傷の根絶を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症に関する諸課題に真摯に取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましても、共に支えあいながら、この困難を乗り越えてまいりましょう。　以上、決議する。　　令和２年12月15日　　　　　　　　　　　　 新庄市議会議会案第５号最上地区県立高校再編に関する意見書　県教育委員会は、最上地区の県立高校の再編整備に係る検討委員会の報告書を踏まえ、平成24年３月に、最上地区の県立高校再編整備計画を作成し、中長期的な方向性を示した。令和２年は、第６次山形県教育振興計画期間の半ばになることから、最上地区の高校所在の１市３町における地域説明会や８市町村からの意見聴取を実施し、再編整備に関する基本方針の改定を踏まえながら検討を進めている。この度、具体的な高校配置の二つの案を併記した骨子案をまとめ、令和３年３月に最上地区の県立高校再編整備計画（第２次計画）を策定する予定としている。この再編において、敷地・校舎は県立新庄北高等学校を活用しようとしているが、校舎が狭いことや築50年近く経過し配管や壁など施設の老朽化が著しいこと、最寄り駅から離れた場所に位置していることから通学に不便など施設面で課題が生じている。　さらに、統合した新高校は地域と連携を含め、新庄市のまちづくりにも大きな影響を及ぼすことになることから新庄市としての検討が必要となります。　以上のことから次の事項を要望します。記１．高校再編にあたっては、教育環境の向上を図ることが重要であり、新校舎を含めて検討すること２．新高校は進学校としての機能を強化するため、研究科など複数の学科を設置すること３．教員の配置については、生徒の定数やクラス数によらず、十分に確保すること４．高校再編は、新庄市のまちづくりに大きな影響をもたらすものであり、県立高校再編整備計画（第２次計画）にあたっては新庄市の意見を反映させること　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。　　提出先　 山形県知事　　　　　　　宛　　　　　　 山形県教育委員会教育長　宛議員提出による決議案と議会案を可決しました議員提出による決議案と議会案を可決しました決議とは議会が行う事実上の意思決定行為のうち、市議会の意思を広く対外的に表明することが必要だと考えたものを議決することです。内容は、地方公共団体の公益に関する限り可能です。意見書とは地方公共団体の公益に関する事件に関して、議会の意思を意見としてまとめた文書のことで、議会は可決された意見書を国会や関係行政庁に提出することができます。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です