200410
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【指標からわかる非常に苦しい台所事情】「財政力指数」と「経常収支比率」※1財政力指数とは、一定の基準で計算した必要経費に対して、どのくらい自前の収入があるかという指標です。「財政力指数0.484」を家計に例えると、1年間の生活に必要な経費が、500万円とした場合、収入が242万円しかないということになります。不足分は国からの交付税などで措置されていますが、これらは年々削減されている状況にあります。また、主な自前の収入源である市税も減少しているため、必要な支出に対し収入が追いつかないため、支出を抑えていかなければならない状況となっています。※2「経常収支比率99.4%」というのは、県内13市で最も悪い数値であり、全国的にもかなり悪い数値となっています。これを家計に例えると、年間の収入を500万円とした場合、そのうちの497万円が食費や光熱水費・借金の返済などの、生活するうえで必ずかかる経費となり、自由に使えるお金が残りの3万円しかないということになります。妥当とされている数値が75%(500万円の収入のうち自由に使えるお金が125万円)であることを考えると、市の財政が極めて厳しい状況にあることがわかります。支出のうち、借金の返済に充てる公債費は、15年度をピークに年々減少していきますが、収入面では、主な収入源である市税や地方交付税の減少が見込まれるため、今後より一層の経費節減を行わなければなりません。九月市議会で、平成十五年度の決算が承認されました。決算とは、会計年度の予算に対し、実際にどれだけの収入・支出があったかをまとめたもので、「市の家計簿」ともいえます。財政状況は非常事態ここ数年、本市の歳入総額の約六割を占める市税と地方交付税が、長引く景気の低迷の影響により落ち込んでおり(二税の合計が前年度比約五億五千万円減)、そのため歳入全体の額が年々減少しています(前年度比約二億七千万円減)。一方で歳出は、過去十数年間に実施された多くの大規模な公共事業に伴う借入金の返済(公債費)の増加や、そのときに建設された施設の維持管理費の増加などが財政を圧迫し、硬直化が進んでいます。このような状況の中、市財政は悪化の一途をたどり、十五年度決算では、経常収支比率が九九・四%、起債制限比率が十五・八%となり、独自の施策の展開に必要な財源がほとんどない、非常事態となっています。市税は減少、公債費などは増加【指標で見る新庄市の財政状況】区  分起債制限比率【まだ借金できるか】(15~20%=要注意)(20%以上=危険)公債費比率【借金返済の割合】(10%以下=望ましい)(15%以上=警戒)経常収支比率【自由に使えない資金】(70~75%=妥当)(80%以上=要注意)財政力指数【自前の財源指数】(1.0に近くまたは超えるほど余裕)平成15年度15.8%22.5%99.4%※20.484平成14年度15.2%20.9%98.5%0.479平成13年度14.8%20.5%94.8%0.475※1151億4,896万円前年度比1.8%減一般会計総額歳入その他 13.6% 諸収入 2.5% 県支出金 4.0% 分担金及び負担金 1.4% 繰越金 1.7% 市債 市 税 44億1,809万円 29.2% 地方交付税 47億7,858万円 31.5% 国庫支出金 6.6% 14億3,420万円 9.5% ※地方交付税とは、全国的に一定の行政サービスを保障するための地方自治体の財源として、国が徴収した所得税・酒税などの一部のこと。地方自治体の財政状況に応じて交付されます。報告維持するために―6「地方財政状況調査」による

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