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9広報10.9 2012一般会計 歳出 総額147億7,883万円前年度比1.5％減民生費43億7,631万円29.6％公債費16億8,543万円11.4％教育費14億35万円9.5％土木費17億8,910万円12.1％衛生費15億2,245万円10.3％総務費13億8,545万円9.4％④①②⑥⑤③①商工費　8億4,409万円 5.7％②農林水産業費 7億3,283万円　5.0％③消防費　6億1,468万円　4.1％④議会費　2億2,031万円　1.5％⑤労働費　1億9,031万円　1.3％⑥災害復旧費　1,752万円 0.1％市債（借金）残高の推移　（単位：百万円）１６年度１７年度１８年度１９年度２０年度２１年度２２年度２3年度一般会計20,23519,06817,94416,90215,88215,11814,65314,111下水道9,5209,2038,9288,7048,5398,3118,2048,079水道事業4,7214,5344,3394,0023,7183,4083,2283,042集落排水876836794752712654617579営農飲雑00235858585449計35,35233,64132,02830,41828,90927,54926,75625,860　地方公共団体の財政状況を測る指標「財政健全化判断比率」（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標）の数値をお知らせします。財政健全化判断比率区　分実質赤字比　　率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比　　率20年度――25.9%169.7%21年度――23.5%154.9%22年度――19.8%129.7%23年度――16.3%116.6%　「実質公債費比率」（３ケ年度平均）は、２年前に早期健全化基準（２５％）を下回り、今回は１６．３％とさらに改善し、また「将来負担比率」についても１１６．６％に改善しました。また、「実質赤字比率」と「連結赤字比率」は、前年度同様、全ての会計が黒字決算であったため数値はありません。なお、公営企業財政の健全化指標となる「資金不足比率」についても、すべての特別会計で資金不足額はありませんでした。◆実質公債費比率　 自治体の収入（標準財政規模・税の一定額と普通交付税額を合わせた金額）に対する借入金返済額の割合を３ヶ年平均で示したものです。一般会計だけでなく、特別会計や一部事務組合の借入金返済のために一般会計から支出した額と、借入金と同様の債務負担（将来にわたり負担を決定したもの）を合わせた数値です。◆将来負担比率　 実質公債費比率は1年間に支払った償還金などで算出しますが、将来負担比率は、今後将来にわたって支払わなければならない借金残高などをもとに算出します。全会計の借金残高、退職手当引当金、第三セクターの債務などを分子とし、分母である標準財政規模で割った数値です。◆「早期健全化基準」を超えるとどうなる？ 基準値を超えると「早期健全化団体」となり、財政健全化計画を策定し国に提出しなければなりません。◎財政課財政運営室 ☎内線231・232財政健全化判断比率の改善特別会計・企業会計決算区　　分歳　入歳　出国民健康保険事業42億4,320万円41億1,029万円交通災害共済事業836万円836万円公共下水道事業15億3,585万円15億3,316万円農業集落排水事業7,655万円7,655万円営農飲雑用水事業2,968万円2,968万円介護保険事業30億3,845万円30億1,409万円後期高齢者医療事業3億7,822万円3億7,482万円水道事業収益的収支10億7,643万円10億66万円資本的収支2,947万円3億4,273万円（百万円）営農飲雑下水道一般会計水道事業集落排水16年度17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,000051015202525（億円）27億1,751万円（18.4%）22億3,836万円（15.1%）21億4,408万円（14.5%）17億2,071万円（11.7%）16億8,543万円（11.4%）16億6,698万円（11.3%）10億4,038万円（7.0%）9億6,642万円（6.6%）5億9,896万円（4.0%）性質別歳出内訳人件費扶助費補助費等繰出金公債費物件費投資的経費維持補修費その他9広報10.9 2012

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