201211

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4特集・新庄市まちづくり総合計画　雇用・交流拡大プロジェクト■地域の農業力の向上のために「人・農地プラン」の作成　農業就業人口の減少や後継者不足は、不作付け地の増加や地域農業の衰退などにつながる恐れがあります。　新庄市の農業が活力ある産業として発展するには、力強い農業構造の実現を目指していく必要があり地域の中核となる担い手の確保や、農業ができなくなった方の農地を、地域内にいる農業を担う方に集積していくことが重要となります。　このため新庄市では、持続可能な農業を展開できるよう農業者、ＪＡ、農業委員会、土地改良区と検討を重ね、中心となる農業者（認定農業者や生産組織など）へどうやって農地を集めていくかなど、将来の地域農業のあり方を定めた「人・農地プラン」を作成し、問題解決を図っています。　また、青年就農者の意欲の喚起と就農後の定着、青年就農者の増大を図るため、青年就農交付金制度を活用し、新卒者や他産業からの就農の促進、中核となる担い手農家の育成を進めています。■意欲ある農業者の育成と確保　「勇気塾」の再開　平成七年度から十六年度までの十年間実施し、三十九人の卒塾生を輩出してトルコぎきょう等の産地形成にも大きく貢献してきた若者園芸実践塾。担い手育成の一環として平成二十二年度に「勇気塾」として再開しました。　「勇気塾」では、生産から出荷まで、すべて自分たちで行うことによって、施設園芸を実践的に学習できます。就農後は、園芸作物を中心とした経営の複合化に取り組めるような研修内容になっていて、塾では現在、花き栽培や夏秋いちご（サマーティアラ）、葉菜類などの栽培に取り組んでいます。　今後は、安定した新規就農者育成事業となるよう、農業情勢を的確に捉え、地域や関係機関との連携などを十分に図りながら、塾のより良い運営や研修内容の充実を目指します。　食の安全・安心が求められる中、農業者においても、消費者ニーズにかなった生産体制を整え、信頼を得ながら、消費者との交流を拡大し、販路を広げていく必要があります。そのような状況で、消費者の注目を集めている取り組みのひとつに産地直売があります。　産直施設『産直まゆの郷』や『ＪＡ産直いなふね』では、地元産の農産物・加工品を常時販売しています。市内の生産者団体においても、商店街やスーパーマーケットなどで定期的に産直市を開催するなど、消費者と交流を行いながら、地産地消の推進のために大きな役割を果たしています。　平成十四年九月に営業を開始し、今年十周年を迎えた『産直まゆの郷』を訪ねてみると、会員が持ち込んだ新鮮な野菜や花、加▲出荷に向けたアスパラガスの選別作業（平成23年度「勇気塾」）▲「人・農地プラン」作成のため地域ごとに説明会を実施。図1　担い手数と集積農地の状況平成23年度3月現在平成24年度3月現在担い手数耕作面積担い手数耕作面積362経営体（認定農業者296人）生産組織66組織2,488ha（シェア48％）358経営体（認定農業者290人）生産組織68組織2,743ha（シェア56％）図2　卒業生の就農動向　　　　※就農者数は現在就農している人数です。卒塾生数就農者数第1期（H7〜16）39人31人第2期（H22〜23）6人6人消費者との交流の拡大〜産直という　　　取り組み〜

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