2013koho01

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4市職員の給与の状況をお知らせします▼ これまでの主な取り組み■職員数の削減　平成十六年度から平成二十三年度までにおいて、八十二名の職員を削減しました。■職員給与の削減【管理職手当】　平成十五年度から実施し、昨年度までに約七千万円を削減。（平成二十四年度は約二百八十万円削減）【市長、副市長、教育長給与】　平成十四年度から実施し、昨年度までに約一億三千二百万円を削減。（平成二十四年度は約六百八十万円削減）※以上に加え期末・勤勉手当の削減も行い、平成十四年度から昨年度までに職員給与で総額約五億五千三百四十万円を削減しました。（平成23年度普通会計決算）住民基本台帳人口（平成23年度末）38,262人歳出額（Ａ）147億7,883万4千円人件費（Ｂ）27億1,750万7千円人件費率（Ｂ／Ａ）18.4％※人件費には、特別職（市長、副市長、議会の議員等）に支給される給料、報酬等を含みます。なお、県の人件費率は26.7％です。（平成24年度一般会計当初予算）職員数（Ａ）288人給　与　費給　料11億4,418万8千円職員手当1億2,602万5千円期末勤勉手当3億9,642万8千円合計（Ｂ）16億6,664万1千円一人当たり給与費（Ｂ／Ａ）578万6千円※特別職と水道企業会計、下水道特別会計から給与が支払われる職員を除きます。職員手当には、退職手当は含みません。今年度の県の一人当たり給与費は、654万2千円です。なお、市では55歳を超える職員（行政職給料表6級相当）については、給料月額等を1.5％減額しています。人件費の状況職員給与費の状況27028029030031032033034035036020年度21年度22年度23年度24年度20年度21年度22年度23年度24年度（単位：人）（単位：万円）040,00080,000120,000160,000200,000240,000348331321299311203,707197,824181,916166,664172,507職員数の推移職員給与費の推移市職員の給与は、県人事委員会の勧告と県内自治体との均衡を考慮し、市議会の審議を経て条例で定められています。市では、厳しい財政状況の改善のため、他市町村に先駆けて平成十四年度から職員給与、職員数の削減など人件費の抑制対策に取り組んでいます。これまでの人件費削減の取り組みと職員給与の状況をお知らせします。4

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