2013koho04

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11広報04導入のねらいは？　一昨年の東日本大震災では、新庄市内でも地震直後から翌日の午後まで長時間にわたり停電し、電力供給が断たれました。直下型の地震が発生した場合には、さらに大きな被害が予想されることから、公共施設や事業所、住宅での電源確保対策が求められています。　生涯学習施設である市民プラザは、災害で市庁舎が被害を受けた場合には、代替施設として災害対策本部が置かれる防災拠点施設に位置づけられています。また、避難所にも指定されています。　このたびの市民プラザへの導入事業は、災害時も対応できるよう再生可能エネルギーを活用した電源確保対策として、国の補助制度を活用し、太陽光による発電・蓄電システムと太陽光発電を利用した街路灯を導入したものです。電源確保対策を進めます　大震災では、原子力発電所の事故が発生し、国のエネルギー政策の大転換が迫られることとなりました。多くの課題がある中で、市民生活や産業面などへの影響を最小限にとどめながら、より安全なエネルギーの開発・導入を進めていく必要があります。　市では、三カ年計画で市民プラザに続き、平成二十五年度には山屋セミナーハウス、二十六年度には萩野地区の小中一貫教育校に再生可能エネルギーによる非常時電源の確保対策を進めていく予定です。　防災拠点となる公共施設での電源確保とともに、発電データを検証しながら、地域に合ったエネルギーの普及を目指していきます。◎社会教育課☎内線４６１　総合政策課☎内線２３４■太陽光発電設備　住宅用で発電出力10kW未満のもので、国の補助制度の実施団体であるJ-PEC（一般社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センター）が実施する、今年度の住宅用太陽光発電システム導入支援補助金の決定を受けること。補助金額は3万円/kW。※J-PEC（国）からもさらに補助があります。■木質バイオマス燃焼機器　住宅や農業施設などに使用するペレットストーブ・チップストーブおよび薪ストーブで、補助率は事業費の1/3（上限10万円）。※太陽熱利用装置や地中熱利用空調装置、ガスコージェネレーション、風力発電設備への補助もあります。山形県再生可能エネルギー設備導入事業費補助制度のお知らせ◎制度について、詳しくは、以下のホームページなどでご確認ください。NPO法人ビルトグリーンジャパン（県事業委託団体）☎023-673-9501　URL http://builtgreen-jp.org/　県が定める再生可能エネルギー活用設備の導入のための補助金支給制度です。▲正面玄関前の太陽光発電街路灯▲太陽光パネル72枚の発電システム（最大出力15kW）▲太陽光発電を補う蓄電池（10kWh）新庄市民プラザに太陽光発電設備を導入し、３月下旬から本稼動しましたので、事業概要をお知らせします。太陽光発電を 導入

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