2013koho04

8/20

8予算の概要　平成25年度当初予算は、市政運営の指針である第四次市振興計画『まちづくり総合計画』の目標達成に向けて、重点プロジェクトに重点的に予算を計上しました。　歳入は市税の伸びが見られるものの、国の方針により地方交付税が減額となる見込みであることから、財政調整基金からの繰入れなどによって財源を確保しています。　一方歳出は、引き続き財政再建の取り組みを推進することによって、人件費や公債費（市債返済額）などが減少しましたが、小中一貫教育校建設事業の本格化により予算全体で前年度比8．1％の大幅な伸びとなり、四年連続の増額予算となりました。○歳入の特徴　固定資産の評価額の下落により、固定資産税が減少する一方で、税制改正や明るい兆しを見せ始めている経済動向によって個人・法人市民税や市たばこ税が増加し、市税全体で一億二千五百万円の増額となっています。　地方交付税は、国の地方財政計画を反映し、一億五千万円減の四十四億五千万円としました。　国庫支出金は、今年度から本格化する小中一貫教育校建設事業の交付金や障害者自立支援事業の負担金などの増額によって大きく伸び、三十七．九％増の十六億三千七百万円となっています。　県支出金は、雇用対策関連補助金の減額に伴い、一．三％減の九億五千万円となっています。　市債は、財源不足を補うための臨時財政対策債（返済金の全額が地方交付税措置）は千九百万円の減額となりましたが、小中一貫教育校建設の開始によって、五十七．八％の大幅増となり、十四億四千二百万円となりました。なお、臨時財政対策債を除いた本来の市債は八億二千七百万円です。○歳出の特徴■議会費（二．八％減）　市議会インターネット中継導入業務委託料が新たに増えましたが、議員共済費負担金の減などにより五百七十万円の減額となりました。■総務費（二．四％増）　固定資産評価替えに伴う鑑定手数料、新庄コンピュータ専門学校介護福祉学科設置負担金などの新設により、三千二百九十万円の増額となりました。■民生費（三．九％増）　国民健康保険事業への繰出金が減となりましたが、介護保険事業への繰出金や障害者の自立支援のための介護給付・訓練等給付費が増え、さらに学童保育所の移設・改修並びに新築などにより一億六千七百十万円の増額となりました。■衛生費（一．〇％増）　水道事業会計への繰出金が減りましたが、特定不妊治療費助成事業や高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業の新設、旧八向地区運動広場への公衆便所の新設などにより、千三百六十万円の増額となりました。■農林水産業費（三．〇％減）　担い手総合支援対策事業（人・農地前年度比8.1％の増11億2,800万円諸収入7億3,182万円（4.8％）繰入金3億4,350万円（2.3％）分担金･負担金3億1,211万円（2.1％）使用料･手数料2億5,248万円（1.7％）繰越金1億6,000万円（1.1％）財産収入693万円（0.1％）寄付金200万円（ － ）平成25年度当初予算県支出金9億5,028万円（6.3％）地方消費税交付金3億6,655万円（2.4％）地方譲与税1億1,090万円（0.7％）自動車取得税交付金3,260万円（0.2％）地方特例交付金1,249万円（0.1％）利子割交付金800万円（0.1％）交通安全対策特別交付金740万円（0.1％）ゴルフ場利用税交付金556万円（ － ）配当割交付金290万円（ － ）株式等譲渡所得割交付金120万円（ － ） 市税 42億7,799万円（28.3％）自主財源60億8,683万円（40.4％）依存財源90億2,617万円（59.6％）地方交付税44億5,000万円（29.4％）市債14億4,160万円（9.5％）国庫支出金16億3,669万円（10.8％)

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です