2013koho08

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◎総合政策課地域支援室へ。☎内線２１８9広報です。新聞などで一部報道されていますが、市にも少しずつ情報が入ってきている状況であり、県に対して説明を求め、関係各課が連携しながら準備を進めています。災害時のマニュアルについて■区長　新庄市もいつ震災にあうか分からない。誰にも分かりやすい災害時マニュアルを作ってほしい。●市長　震災に限らず、土砂災害や洪水などの自然災害はいつ、どこで発生するかの予測が難しく、地域の特性や状況によっても対応が変わります。市では、災害の被害想定や避難所、避難時の心得などを掲載した洪水ハザードマップや地震防災マップを全戸に配布しているほか、ホームページにも掲載しています。ただ、災害発生時には、自分の身は自分で守る自助、これに続き自主防災会の活動など、地域コミュニテイによる共助がきわめて重要となります。防災に関するマニュアルも、地域の状況などに合ったものにしたほうが良いと思われます。町内単位の自主防災会の立ち上げやそれに合わせた地域の防災マップづくり、役割分担など、担当職員が出前講座などを通じて説明しておりますのでご相談下さい。除排雪関連の予算について■区長　高齢化率が上がるにつれ、除排雪が重い負担となる。高齢化を意識した除排雪環境の整備や予算編成、予算の捻出が必要ではないか。●市長　高齢者世帯への支援として、自力での除雪が困難で親戚などの援助が受けられないなどの場合に、屋根の雪下ろしと玄関前通路の雪払いを業者に委託し、要した費用の九割を支援しています。その実績は、この十年間で約四倍に増えています。　近年の豪雪には、市職員の雪下ろし動員や市社会福祉協議会によるボランティア除雪などの活用で対応していますが、高齢者を取巻く冬期間の状況は、今後、より厳しいものになって行くと予想されます。本市全体の除排雪費の総額は、平成十五年度実績の二億一千九百万円に対し、平成二十四年度は八億四千五百万円と大幅に伸びていますが、今後も除雪機械を増強し、排雪作業の質を向上させるなど、市全体の除雪対策の中でより効果的な方法を考えながら対応していきます。区長と市長のまちづくり会議▲大雨で増水した最上川町内会の抱える課題　まちづくり会議では、町内会が抱える課題についても話し合われました。その中で、町外に居住し町内に店舗などを所有している人やアパートに居住している人などからの町内会への協力が得られないものか、という話題が出されました。町内会への加入はあくまで任意であり、強制はできません。しかし町内会は、町内会費を財源として、防犯灯の維持管理や電気料金、ごみステーションの維持費などを負担しています。そうした状況を踏まえ、社会的責任を負うべきではないかという意見もありました。08

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