2013koho10
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10市の行政改革の取り組みに関してご意見をお寄せください。◎詳しくは総務課秘書・行革広報室まで。☎内線212E-Mail soumu@city.shinjo.yamagata.jp国からの要請があった地方公務員の給与削減について 市では国からの要請を踏まえ、本年7月から平成26年3月まで、一般職員の給料月額を平均6.1%削減するとともに、市長、副市長、教育長の給料及び議員の報酬についても7.5%を削減しました。その総額は5,906万円となり、市の施設整備や大規模修繕のための基金に積み立てることとしています。職員給与の削減 平成14年度から継続している給与削減により24年度までに総額5億514万円の削減を行っています。職員数の削減 平成17年度から定員管理計画をを策定し、新規採用職員数を抑制し職員数を削減しています。平成25年度の職員数は293人で平成17年度と比較して84人削減しました。人員削減分と給与削減分を合わせた削減効果額は、平成17年度から25年度までの総額で36億3752万円となります。<職員数の推移と削減効果額> 市ではこれまでの直営管理から民間活力を活かし、柔軟な発想で利用しやすい施設運営を行うため、指定管理者制度の導入を進めています。 9月25日に、行政と指定管理者の連携がスムーズに行われ、指定管理者制度がうまく運用されているか、行革市民委員、協働評価委員の皆さんによる市民評価を実施しました。 いずれの施設も適切に管理され、サービスの向上がみられました。指定管理者の創意工夫で施設の設置目的を達成するためには、行政側もさらに規制緩和を進め、柔軟な対応が必要といった意見がだされました。 平成22年度から実施している行財政改革大綱(5ヵ年計画)では、5つの基本方針を定め、行政サービスの向上と効率的な行財政運営の両立を目指し、「市民とともに進める行政改革」に取組んでいます。 今月はその取り組みと成果について紹介します。人件費の削減に取り組んでいます施設のサービス向上に取り組んでいます 4月より福祉サービスの一層の充実を図るため、福祉事務所を分割し成人福祉課と子育て推進課を設置しました。子育て推進課では教育委員会、健康課で行っていた子育て支援業務を合わせて担当し、窓口の一本化を図りました。 また、多くの市民に利用いただいている生涯学習施設と体育施設を一元的に管理し、事務の効率化と利便性の向上を図るため、生涯学習課と生涯スポーツ課を統合しました。組織の見直しに取組んでいます▲萩野児童センターでのヒアリング風景2046810(億円)(人)1819H17202122232425250300350400市民参加・協働の推進市民の信頼に応える職員づくり機能的で活力ある組織の構築行政運営の効率化財政の健全化基本方針日々、行政改革ギョウカク

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