2013koho10

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決算報告平成二十四年度決算が、市議会九月定例会で承認されました。決算は、実際にどれだけの収入・支出があったかをまとめ、予算の使い方などを確認するものです。二十四年度も、前年度に引き続き、財政健全化の判断指標が大きく改善されるなど、「財政健全化プラン」の継続的な実行による効果が表れる結果となっています。平成二十四年度■決算の概要　決算の総額は、前年度に比べ、歳入・歳出ともに四．六％の増となりました。東日本大震災関連の国補正予算に伴う防災・減災対策事業や、三年連続となった豪雪対策事業の交付金・補助金などが大きく影響したためで、これらを効果的に活用しながら、各分野で充実した整備を行うことができました。　歳入では、地方交付税が減少したものの、市税と国庫支出金が増加しています。歳出（性質別内訳）では、学校施設の耐震化事業や小中一貫教育校整備事業の本格化などにより、投資的経費が大きく増加した反面、財政再建プランの着実な実行により人件費や公債費、補助費などが減少しています。これらの結果、経常収支比率（財政の弾力性を表す指標で一般的には八十％程度が望ましいとされています。）は九〇．三％（前年度九二．七％）に改善しました。前年度比4.6％増162億7,017万円一般会計 歳入総額財政健全化判断比率について　この比率は、県や市などの財政状況を把握するための全国統一的な指標で、財政悪化が深刻化する前に状況を把握し、健全化に向けた対応を速やかに行うために定められています。■判断に使う数値は四つ　赤字の度合いを判断する「実質赤字比率（①）」と「連結実質赤字比率（②）」、借入金に関する数値である「実質公債費比率（③）」と「将来負担比率（④）」の数値を用います。■基準値を越えた場合　いずれかの数値が「早期健全化基準」を超えると、「早期健全化団体」とされ、財政健全化計画を策定して国に提出し、それに基づく対応を行います。さらに悪化して、「財政再生基準」を越えた場合は、「財政再生団体」とされ、より厳しい対応が求められます。■現在の市の状況は？　いずれの会計も黒字決算であり、①と②の数値はありません。また早期健全化基準を上回っていた③も、平成二十一年度には基準以下となっています。④も、借入金の返済や借入抑制により、数値が改善されています。区分①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率20年度−−25.9％169.7％21年度−−23.5％154.9％22年度−−19.8％129.7％23年度−−16.3％116.6％24年度−−13.9％100.6％①②③④⑤依存財源60.2％自主財源39.8％①地方税　44億2,079万円（27.2％）　…皆さんから納めていただいた税金②諸収入　8億1,846万円（5.0％）　…制度融資貸付金の元金収入など③繰越金　5億7,414万円（3.5％）　…昨年度からの繰越金④分担金・負担金・使用料　3億88万円（1.9％）　…保育料や市有施設の使用料など⑤その他自主財源　3億5,253万円（2.2％）●地方交付税　52億7,680万円（32.4％）…全国の地方公共団体が一定水準の行政を確保できるよう、国が徴収した国税を財政力に応じて地方公共団体に配分するもの●そのほか依存財源　6億26万円（3.7％）●県支出金　10億4,643万円　（6.4％）…特定の事業実施のため、県から交付●市債　11億6,904万円（7.2％）…金融機関などからの借金●国庫支出金　17億1,084万円（10.5％）…特定の事業実施のため、国から交付●自主財源　国などに依存しないで独自に調達できる財源●依存財源　国や県に依存するかたちで調達する財源8

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