2013koho11

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1210000H2011,70811,95911,48911,06110,57510,312H21H22H23当市の被保険者数の推移当市の一人当たり給付額の推移H24H25（推計）10500110001150012000（人）0152025（万円）H25（推計）H24H23H22H21H2024.4721.7520.7420.5820.0519.54国民健康保険事業の安定的な運営に向けて■国保事業の予算の仕組み　国民健康保険事業は加入している皆さんの国民健康保険税と、国や県、市からの補助金などを財源に運営されています。具体的には、支出が見込まれる額（歳出見込額）を積算し、それに見合った収入（歳入）を確保するという形をとっています。　歳入確保にあたっては、国や県などから交付される金額を算定し、すでに把握している歳出見込額と照らし合わせ、不足する分を国民健康保険税として加入者から納付していただく形となっています。■国保事業の現状　当市では、昨年度、税率改正を行いました。昨年度の財政状況は九月号でお知らせしましたが、税率改正で税収が伸びたこと、そして、医療機関などに支払う金額（保険給付費）の伸びが前年度に比べて小さかったことから黒字決算となりました。しかしながら、前年度からの繰越金がなければ赤字だったことに加えて、今年度は保険給付費が大きく伸びていることを考えると、今年度は、昨年度よりも厳しい現状といえます。■厳しい状況の要因は？　全国的に国保事業は厳しい運営状況ですが、その要因は、高齢化の進展や生活習慣病患者の増加、医療技術の高度化などによる、いわゆる医療費の伸びが大きいとされています。当市でも、加入者（被保険者）が減少しているにもかかわらず一人あたりの医療費は伸び、結果として保険給付費（国保事業の予算から医療機関などに支払う金額）は増えるという傾向にあります。　また、税収に大きな伸びが見込めないことや、後期高齢者医療制度や介護保険制度に対して国保事業の会計から支出しなければならない金額が毎年増加していることも要因です。　預金にあたる「国民健康保険給付基金」は全額取り崩しており、このままでは、来年度以降の運営が非常に困難になることが予想されています。■税率改正の検討　こうした状況を踏まえ、来年度以降の税率改正についての検討を進めることにしました。検討は、「国民健康保険運営協議会」が行います。　この組織は、国民健康保険の運営に必要な意見交換や調査、審議などを行うために設置されるもので、当市では、被保険者や保険医・保険薬剤師など十一名で構成されています。将来の医療費の伸びなどを勘案しながら、適正な税率についての協議を行っていきます。協議内容は、市報などで皆さんにお知らせしていくことにしています。◎健康課国保医療室☎内線５１１

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