2014koho01

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自主防災でまちを守ろう！▲松本地区自主防災会による初期消火訓練（11月10日）▲鉄砲町自主防災会による避難訓練（10月27日）▲新松本町内会による防災マップづくり（11月20日）▲川西町自主防災会による防災訓練（9月8日）7広報■自助・共助・公助の連携　大規模災害発生時には、自分の身を自分の努力で守る「自助」、地域や近隣の人が協力し合う「共助」、行政や消防機関による「公助」の３つが連携することが重要です。大規模災害が発生した場合、消防・警察・自衛隊など公助の手が及ぶまでに時間がかかります。交通網の寸断や通信手段の混乱、同時多発の火災などが考えられるからです。まずは、自助努力で自分と自分たちのまちを守らなければなりません(自助･共助）。そのためには、日々の備えが重要となります。■自主防災組織の現状　現在、町内会などを単位にした自主防災組織が４５団体あり、新たな組織化に向け準備している町内もあります。しかし、県の調査によると、昨年8月末の県内の自主防災組織の組織率の平均は80.6％、最上地区では52.7％と低く、中でも当市は25.9％と際立って低い状況です。■自主防災組織の活動　平常時は①防災知識の普及啓発、②防災訓練や地域の防災安全点検の実施、③防災資機材の備蓄といった活動に取り組みます。そして、いざ災害が起きたときには、①負傷者の救出・救護、②初期消火活動、③住民の避難誘導、④避難所の運営などを行い、公助がすぐに期待できない大規模災害が発生しても、地域住民が連携して地域の被害を最小限に抑えることが自主防災組織の役割です。自分と自分たちの地域を守るために自主防災組織に積極的に参加し、「災害に強いまち」をつくりあげていきましょう。■組織化に向けて応援します　市では、自主防災組織づくりを支援するため、防災に関する出前講座を実施したり、防災用備品などの整備経費に助成する「自主防災組織育成補助事業」を行っています。　こうした事業を有効に活用し、あなたの地域でも、いざというときに備え、自主防災組織の立ち上げに向けた検討を進めてみてはいかがでしょうか。◎環境課地域防災室☎内線435自助共助公助　阪神淡路大震災から19年、そして東日本大震災から約3年が経過しました。　この教訓から防災活動の重要性が叫ばれています。とりわけ「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域の共通理解のもとに結成される「自主防災組織」が、大規模災害が発生したときに大きな力を発揮するものと注目されています。法律でも、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」として、国や地方公共団体はその充実に努めることが規定され、住民は「自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するよう努める」こととされています。〜自分たちの地域は自分たちで守る〜01

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