2014koho01

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職員数と職員給与費の推移職員給与費の状況平成25年度一般会計当初予算市職員の給与の状況をお知らせします。これまでの主な取り組み■職員数の削減　平成十六年度から平成二十四年度までにおいて、九十四名の職員を削減しました。■職員給与の独自削減管理職手当　平成十六年度から実施し、昨年度までに約六千四百八十八万円を削減。（平成二十五年度は約二百七十五万円削減）　市長、副市長、教育長給与　平成十四年度から実施し、昨年度までに約一億千四百六十八万円を削減。（平成二十五年度は約六百七十七万円削減）　これらに加え、期末、勤勉手当の削減などにより、昨年度までに職員給与で総額約五億五百十五万円を削減しました。◎総務課職員・法令文書室☎内線230住民基本台帳人口（平成24年度末）38,308人歳出額（Ａ）154億5,453万6千円人件費（Ｂ）26億2,474万1千円人件費率（Ｂ／Ａ）17.0％23年度の人件費率（参考）18.4％※人件費には、特別職（市長、副市長及び議会の議員）に支給される給料、報酬等を含みます。なお、県の人件費率は27.5％でした。職員数（Ａ）281人給　与　費給　料10億9,036万7千円職員手当1億2,272万2千円期末勤勉手当3億7,768万0千円合計（Ｂ）15億9,076万9千円一人当たり給与費（Ｂ／Ａ）566万1千円※特別職、上下水道などの企業会計を除きます。職員手当には、退職手当は含みません。なお、県の普通予算における一人当たり給与費は、654万5千円です。※55歳を超える職員については、給料月額等を1.5％減額しています。　市職員の給与は、県人事委員会の勧告と県内自治体との均衡を考慮し、市議会の審議を経て条例で定められています。市では、厳しい財政状況の改善のため、他市町村に先駆けて平成十四年度から職員給与、職員数の削減など人件費の抑制対策に取り組んでいます。　これまでの人件費削減の取り組みと職員給与の状況をお知らせします。人件費の状況平成24年度普通会計決算270280290300310320330340（単位：万円）（単位：人）172,507172,507030,00060,00090,000120,000150,000180,000210,00021年度22年度23年度24年度25年度197,824197,824181,916181,916166,664166,664159,076159,076331331321321311311299299294294※職員数は、全職員から市長・副市長を除いた人数で、各年度4月1日を基準としています。8

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