2014koho02

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国民健康保険制度の安定化に向けて12■　厳しい国保運営状況　昨年十一月の広報しんじょうでお知らせしたように、今年度に入って、医療費が大きく伸び、当初見込んでいた予算を超える支出が続きました。このことから、国民健康保険特別会計が財源不足になる見込みとなっています。また、万一の備えとなる給付基金もすべて取り崩していることから、来年度以降の国保財政に大きな影響を及ぼすことも想定されます。　医療費の増加は、高額な医療費がかかる診療が増えたことや、医療機関からの、前年度以前の受診による請求が今年度は特に多かったことがあげられますが、何らかの方法で、制度を安定化する必要があります。　このような状況から、市では、被保険者や保険医の代表、市議会議員などで構成する、新庄市国民健康保険運営協議会（以下、運営協議会）に対し、税率改正についての諮問を行い、意見を伺うこととしました。■　運営協議会での検討状況　運営協議会では、これまで三回にわたり、今年度の決算見通しや、来年度の財政予測を踏まえ、協議を行いました。　厳しい運営の理由として、被保険者の減少に伴って税収が減少する一方で、医療の高度化や被保険者の高齢化により医療費は増加していること、加えて、後期高齢者医療や介護保険を支援する負担が年々重くなっていることなどが挙げられました。このことを踏まえて意見集約され、運営協議会としては、安定的な国保事業を維持するためには、税率改正はやむを得ないとの方向にまとまりました。また、比較的安価なジェネリック医薬品の利用促進の取り組みや、健康増進対策（健康診断などの受診率を向上させる取り組み、健康寿命延伸対策）の強化、収納率のさらなる向上にも力を入れ、国や県への財政支援の要望も強く行うべきとの意見が出されました。■　今後のスケジュール　運営協議会は、前述の内容をまとめ、税率改正に関する答申を行いました。この答申を受け、関係する条例案を市議会三月定例会へ提案し、審議されることになります。　改正の具体的な内容は、議会での議決後、広報などでお知らせします。皆さまのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。◎健康課国保医療室☎内線５１１今年度、国民健康保険特別会計の財源不足が見込まれることを受け、来年度の税率や事業運営についての検討状況、制度の変更点などをお知らせします。①国保税の見直し　（平成26年度課税分から）　国民健康保険税の介護納付金分と後期高齢者支援金分の限度額がそれぞれ2万円ずつ引き上げられ、全体の限度額が77万円から81万円となります。②低所得者の国保税負担軽減措置の拡充　（平成26年度課税分から）　5割軽減、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の基準額引き上げなどが実施されます。これにより、軽減対象者が増えることになります。③70～74歳の一部負担金の変更　4月2日以降新たに70歳になる方より、一部負担金の割合が1割から2割に変更されます。一定の所得を超える方は3割負担です。④高額療養費の月額上限等の見直し　（平成27年1月から実施予定）　70歳未満の月額上限額が現行の3区分から5区分へ細分化されます。一般所得者のうち所得が低い層の限度額を引き下げ、あわせて上位所得者の限度額が引き上げられます。法改正により来年度見込まれる国民健康保険の制度改正

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