2014koho04

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予算の概要　平成26年度当初予算はこれまでの「財政再建プラン」に基づいた財政の健全化を踏襲しながら、「新庄市まちづくり総合計画」を第一の基本として、重要プロジェクトに予算の重点化を図りました。　歳入は市税の伸びが見られるものの、国の方針により地方交付税が減額となる見込みであることから、各種基金からの繰入れなどにより財源を確保しています。　歳出は、これまでの財政再建の取り組みにより、人件費や公債費（市債返済額）などが減少しましたが、年々増加する扶助費（社会保障関係費）や来年度に開校する小中一貫教育校の建設事業により予算全体で前年度比8.1％の大幅な伸びとなり、五年連続の増額予算となりました。■　歳入の特徴　緩やかに回復してきている経済状況を背景に、市税全体で七千三万円の増額となりました。法人市民税が減少したものの、個人市民税や固定資産税、市たばこ税が増加しています。　各種交付金は税制改正により自動車取得税交付金が減額となったものの、地方消費税交付金は九千百四十五万円の増となりました。　地方交付税は、国の地方財政計画を反映し、七千万円の減となりました。　国庫支出金は、今年度に完成する小中一貫教育校建設事業の交付金や障害者自立支援事業の負担金などにより大きく伸び、六億六千六十一万円の増となりました。　県支出金は、農業対策関連補助金の増額に伴って、九千四百九十八万円の増となりました。　市債は、財源不足を補うための臨時財政対策債（返済金の全額が地方交付税措置）は、国の削減方針により五千五百万円の減額となりましたが、小中一貫教育校建設事業、小中学校冷房設備設置事業などにより、二億五千四百万円の増額となりました。なお、臨時財政対策債を除いた本来の市債は十一億三千五百六十万円となります。■　歳出の特徴■議会費（八．〇％増）　市議会議場システム改修業務委託料が新たに増えたことなどにより千五百五十二万円の増となりました。■総務費（二．八％減）　職員給与費二千二百十一万円の減、固定資産評価替えに伴う鑑定手数料千百四十万円の減などにより、三千八百三十二万円の減となりました。■民生費（四．八％増）　国民健康保険事業への繰出金が九千二百七十七万円の減となりましたが、消費増税による影響を緩和するための臨時福祉給付金などにより、二億千五百八十二万円の増となりました。■衛生費（七．九％減）　水道施設の防災対策のための出資金三千二百十九万円が新たに増えましたが、し尿処理についての最上広域分担金八千五百五十二万円の減や、旧八向地区運動広場公衆便所整備事業の完了などにより、一億千百八十万円の減となりました。前年度比8.1％の増（12億3,100万円の増）諸収入8億4,453万円（5.2％）繰入金3億6,450万円（2.2％）分担金･負担金3億1,073万円（1.9％）使用料･手数料2億5,382万円（1.6％）繰越金1億6,000万円（1.0％）財産収入684万円（ － ）寄付金500万円（ － ）県支出金10億4,526万円（6.4％）地方消費税交付金4億5,800万円（2.8％）地方譲与税1億1,480万円（0.7％）自動車取得税交付金2,300万円（0.2％）地方特例交付金1,300万円（0.1％）利子割交付金730万円（ － ）交通安全対策特別交付金730万円（ － ）ゴルフ場利用税交付金470万円（ － ）配当割交付金320万円（ － ）株式等譲渡所得割交付金110万円（ － ） 市税 43億4,802万円（26.6％）自主財源62億9,344万円（38.5％）依存財源100億5,056万円（61.5％）地方交付税43億8,000万円（26.8％）市債16億9,560万円（10.4％）国庫支出金22億9,730万円（14.1％)歳入万円平成 　　　年度当初予算163億4,400万円8

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