2014koho05

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新庄市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金制度対象設備太陽光発電設備ペレットストーブ・薪ストーブ対　　象個人個人・法人補助金額最大出力1kWあたり3万円設置費の３分の１補助上限10万円10万円※詳しくは、http://www.city.shinjo.yamagata.jp/8196.html11広報行うことになっており、どの品目をどのように回収するかは、それぞれの市町村が決めることになります。■当市の回収方法　新たなリサイクルを行うためには、皆さんに細かい分別をお願いしたり、回収機会を増やす必要があり、新たな費用も必要になります。このため、市では、対象を右ページ下段の品目に限定し、まずは、環境課窓口のみで、回収を開始します。　回収した小型家電は、国が認定する事業者などに引き渡されます。事業者は、廃棄物処理法に基づく適切な処理はもちろん、機器に含まれる個人情報の管理にも十分留意して、金属などのリサイクルを進めることになります。　なお、回収の対象となっていない家電は、従来どおり粗大ごみや燃えないごみとして処理してください。これまでの正しい分別・排出に加え、新たな再資源化の取り組みについても、ご協力をよろしくお願いします。◎環境課環境保全室☎内線４３３無許可の不用品回収業者に渡さないで！　軽トラックなどで一般家庭や事業所を戸別回収したり、特定の場所に持ち込ませたりする回収業者には、一般廃棄物収集運搬業の許可や市町村の委託などを受けていない、廃棄物処理法違反の業者が多くいます。家電製品にはフロンガスや鉛などの有害物質を含むものがありますが、こうした回収業者の場合、適正な処理を行っているかどうか確認ができません。小型家電に限らず、家電製品を処分するときは、無許可の不用品回収業者には絶対に渡さないでください。注目されています。再生可能エネルギー■期待高まる再生可能エネルギー　東日本大震災をきっかけに、日本のエネルギー政策は大きな転換期を迎えました。これまでのような、原子力発電や輸入化石燃料に大きく依存した体制を見直して多様化を図ることが、エネルギーの安定供給という観点からも求められています。　このような中、特に注目されているのが、太陽光や風力、水力、バイオマスなど、自然の力を利用する「再生可能エネルギー」です。　再生可能エネルギーは、その資源を利用して発電したときに、地球温暖化の原因となる二酸化炭素がほとんど排出されないことや、国内のエネルギー自給率が向上することなどから大いに期待されており、国も、再生可能エネルギーの普及・拡大を進めています。　国が平成二十四年七月から開始した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」では、再生可能エネルギーによって発電した電気を、電力会社が一定の価格・期間で買い取ることが義務付けられました。このことは、設備投資などの必要なコスト回収の見込みを立てやすくし、再生可能エネルギーの導入が進むきっかけとなりました。また県でも、再生可能エネルギー設備の導入経費に対して助成しています。■当市の助成制度　当市でも、地球温暖化対策の取組みの一つとして、今年度から「新庄市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金制度」を設け、再生可能エネルギー設備を設置する経費に対して助成を行うことにしています。制度の概略は左の囲みの通りですが、詳しくは、市のホームページをご覧いただくか、環境課まで直接お問い合わせください。05

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