2014koho06
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▪地域防災計画とは? 災害が発生した場合に、速やかに住民の命や財産を保護し、また、被害を最小限に食い止めるため、国は災害対策基本法を制定しています。 この法律では、市などの地方自治体において、公共的団体や防災上重要な施設の管理者などが災害時に処理すべき業務、災害予防対策、復旧対策などを定める市町村地域防災計画を策定することを義務付けています。 当市でも昭和五十五年度、新庄市防災会議により地域防災計画が策定されています。防災会議は、行政機関はもちろん、山林や河川管理に関わる組織、消防、ライフラインに関わる企業、区長協議会など、多方面にわたる組織で構成されています。▪新庄市地域防災計画の見直し 計画策定後も、大きな災害の教訓を活かすなどの理由から随時修正されてきましたが、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災での、津波や原子力などによる未曽有の被害を教訓に、国や県では大幅に計画を修正しました。これを受け、当市の置かれた状況を加味しつつ、市の計画も見直す必要があり、今回の見直しとなりました。▪自主防災組織の 重要性 東日本大震災が発生したとき、消防・警察・自衛隊などのいわゆる「公助」の手が被災地に届くまでに、かなりの時間を要した事例がありました。交通網が寸断され、通信手段も混乱するなどの障害があったためです。こうした事例を踏まえて注目されたのが「自助」や「共助」、すなわち、自分自身と近隣住民による被災ダメージの軽減です。そして、最も効果的な共助の担い手となるのが自主防災組織であり、地域防災計画においても、重要な役割を果たすものと期待されています。▪当市の組織状況 しかし、最上地域の自主防災組織の組織率は県内でも低く、その中でも当市の組織率は極端に低いのが現状です(平成二十六年四新庄市地域防災計画を見直しています。地域防災計画の策定と修正の経過▪昭和五十五年度 新庄市地域防災計画策定。風水害や雪害対策を重視した内容。▪昭和五十七年度 計画を一部修正。土砂対策の整備などに関する修正を加える。▪昭和六十年度 計画を一部修正。市機構改革を受け、災害対策本部組織などを見直し。※この後、平成七年の阪神淡路大震災を経て、同年、中央防災会議が防災基本計画を全面改訂、平成十年度・十一年度には山形県地域防災計画が全面見直し▪平成十二年度 県地域防災計画の修正に伴い、震災対策を重視する修正を加える。▪今回の見直し経過◦平成二十六年一月修正案作成、県に意見照会◦二月 新庄市防災会議を開催し、意見や修正点などの確認。計画案の検討・修正。◦三月修正案に関するパブリックコメントの実施。計画案の最終調整。◦五月新庄市防災会議の開催。計画修正の審議。◦六月修正後の計画の公表。考えてみませんか?自主防災組織▲新松本町内会でのハザードマップ作り▲東日本大震災の被害(石巻市)6

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