2014koho06

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見直しの主な内容月一日現在　組織数四十七団体、組織率約二十六％。山形県内の組織率は八割を超えています）。▪ぜひご相談ください！　この現状は、大きな災害をあまり経験していない土地柄によるものかもしれませんが、災害はいつ発生するか分かりません。当市内でも、風水害や雪害、そして、新庄盆地断層帯に起因する大きな地震が発生する可能性が指摘されており、災害への備えは必要です。現在、組織化に向け、新たに準備している町内もありますが、さらに多くの地域で、自主防災組織の立ち上げについて検討していただきたいと、市では考えています。防災に関する出前講座の実施や、防災用備品の整備経費に助成する「自主防災組織育成事業」など、設立に向けた支援策もあります。「自分たちの地域は自分たちで守る」ために、ぜひ一度ご相談ください。▲金沢地域連合町内会による自主防災組織づくり講演会◎環境課地域防災室☎内線４３５減災▪見直しの方向性（１）上位計画である「山形県地域防災計画」との整合性を図ること。（２）「減災」の考え方を基本とすること。※減災…東日本大震災以降、防災を考えるうえで、重要視されるようになった理念。災害を完全に防ぐことは不可能であることを踏まえ、被災しても人命が失われない、経済的被害をできるだけ減らすことに主眼を置く。▪具体的な見直し例　東日本大震災の被災とその支援活動における経験を反映し、原子力災害（放射性物質の拡散）も含めた大規模災害発生時への備え、また、広域的支援も視野に入れた、被災後の円滑な救助や支援に関する修正が主となっています。中でも次の項目が特徴的といえます。1「災害弱者」を「災害時要援護（要配慮）者」に　障がい者や傷病者、高齢者、妊婦、乳幼児、子ども、外国人、旅行者などは、これまでの計画では、「災害弱者」と言われていましたが、これを「災害時要援護（要配慮）者」と位置づけ、地域社会で相互に連携した支援体制の整備を図ります。　具体的には、要援護者の方々の実態を把握し、災害時に必要な措置を実施するため、情報を整理し、自主防災組織など地域の関係者と共有することで、災害発生時の迅速な対応を図ります。2災害時に支援活動を行うボランティアについての整理　東日本大震災では、世界各地からさまざまな人が支援に駆け付けたものの、効果的な活動ができなかった部分もあります。これを踏まえ、受け入れ体制と活動するうえでの環境整備を図ります。　具体的には、災害発生時には社会福祉協議会と協力して新庄市のボランティアセンターを設立し、不足することが予想される情報・物資・人材について、県本部と調整しながら支援を図ります。3男女のニーズに配慮　災害時の対応の経験から、女性の意見や視点がこれまで以上に必要であると考えました。そこで本計画では男女のニーズに配慮することも盛り込みました。　具体的には、避難所の運営に関して、管理運営チームに女性を含め、男女双方の視点に配慮し、ニーズの違いを把握することや、被災後の災害復興計画の整備にあたっては、男女共同参画の観点から女性の参画を推進します。7広報06

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