2014koho07

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住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況を公表します公表対象期間平成２5年４月１日〜平成２6年３月３１日2. 統計調査などの調査研究で、国が定める基準により公共性が高いと認められた場合　　 （住民基本台帳法第１１条の２第１２項の規定に基づく公表事項）申出者利用目的閲覧年月日閲覧に係る住民の範囲委託者株式会社 日本リサーチセンター代表取締役社長　鈴木　稲博家計の金融行動に関する世論調査対象者の抽出平成25年4月18日上金沢町、大字松本地区を対象として満２０歳以上の男女（１６件）金融広報中央委員会会長　小林　信介ＮＨＫ山形放送局放送部 部長　山本　一視６月全国個人視聴率調査実施のため平成25年5月10日大字鳥越地区を対象として明治～平成１８年生まれの男女（１４件）ＮＨＫ山形放送局放送部部長　川上　明人日本人の意識調査実施のため平成25年9月5日大字鳥越地区を対象として明治～平成９年生まれの男女（２６件）一般社団法人 新情報センター　事務局長　平谷　伸次高齢者の地域社会への参加に関する意識調査対象者の抽出平成25年10月31日大字萩野地区を対象として６０歳以上の男女（１６件）内閣府政策統括官付参事官　宮本　悦子一般社団法人 中央調査社会長　西澤　豊２０１４年６月全国放送サービス接触動向調査対象者の抽出平成26年3月13日城南町地区を対象として７歳以上の日本人の男女（１２件）ＮＨＫ放送文化研究所世論調査部　部長　石川　信一般社団法人 中央調査社　会長　西澤　豊市民意識に関する国際比較調査対象者の抽出平成26年3月13日大字萩野地区を対象として１６歳以上の男女（１２件）ＮＨＫ放送文化研究所世論調査部　部長　石川　信1. 国または地方公共団体が業務遂行のために必要な場合（住民基本台帳法第11条第3項の規定に基づく公表事項）請求した機関請求事由閲覧年月日閲覧に係る住民の範囲自衛隊山形地方協力本部自衛隊法に基づく自衛官募集事務平成25年12月17日～19日平成８年４月２日～平成９年４月１日及び平成１１年４月２日～平成１２年４月１日の間の生年月日該当者住民基本台帳に記載された情報の一部（氏名、生年月日、性別、住所の4情報）の閲覧は、国や地方公共団体や、公益性が高い理由がある場合などに限って閲覧が認められています。また、だれがどんな目的で閲覧したのかを公表することになっています。10

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