2014koho09

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消費税率引き上げにより確保することを決定しました。■子ども・子育て支援新制度とは？　子ども・子育て支援新制度は、「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正法」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の関連三法に基づく制度のことで、主なポイントは左上の通りです。　またこれらの制度は、社会保障制度の一つとして、社会全体で費用負担していくこととされており、前述の通り、消費税率引き上げによって確保する財源が充てられます。■当市の対応　市は、新制度の実施主体として、次のような準備を進めています。①新庄市子ども・子育て支援事業計画の策定　新制度への移行に先立ち、国が定める基本指針、そしてこれまでの子ども・子育て支援の取り組みを踏まえ、より一層充実した子育て支援を行っていくための計画の策定を進めています。具体的には、市内の実情を踏まえて、今後どのような施設やサービスを整備、実施していくか、時期や数も含めて定めていきます。②新庄市子ども・子育て会議の設置　この組織は、子育て支援に関する計画策定やその推進に関し、学識経験者や子どもの保護者らから意見を伺う場として設置するもので、当市では平成25年度に設置しています。現在、子育て中の保護者、子育て支援に携わっている事業者、学識経験者などに加わっていただき、「新庄市子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めています。③ニーズ調査の実施　①の事業計画策定に活用する基礎資料として、平成25年度に、０歳児から小学生児童の保護者を対象とした「ニーズ調査」を実施しました。これは、現在の教育、保育事業の利用状況などを中心に調査したもので、65％の人から回答をいただきました。この結果をもとに、施設やサービスをどのくらい整備・実施していく必要があるのかを検討して、計画に反映させていきます。 ■今後の予定　現在、国では新制度を実施していくため、詳細について検討しています。市でもその結果を受け、具体的な準備を進め、利用にあたっての手続内容なども決めていきます。これらについては、具体的な内容が決まりしだいお知らせします。◎子育て推進課保育推進室☎内線５６１・５６２子ども・子育て支援新制度の主なポイント①保育機会を増やして待機児童を解消　認可保育所や認定こども園の普及、少人数の子どもを保育する「地域型保育」の新設・普及を進めて保育の場を増やし、全国的な課題である待機児童の解消を目指します。②認定こども園設置手続の簡素化や財政支援　保育所と幼稚園の長所を併せ持ち、小学校就学前の子どもに対する保育および教育、そして保護者に対する子育て支援などを行う「認定こども園」について、設置しやすい環境整備を行い、普及を図ります。③地域の子ども・子育て支援の充実　共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援します。家庭で子育てする保護者も利用できる一時預かりや放課後児童クラブの充実、子育て相談や親子同士の交流の場を増やすなど、地域にあった各種子育て支援を充実します。直接行います。なお、市は必要に応じて、施設やサービスの紹介、あっせんを行います。具体的な手続きや時期については、決まりしだいお知らせします。Ｑ…今ある幼稚園や保育所はどうなるの？Ａ…現状のまま幼稚園や保育所として運営を続けることが可能であり、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ「認定こども園」へ移行することも可能です。それぞれで判断することになりますので、既存の幼稚園が新制度へ移行せず、現行制度の幼稚園として運営を継続する場合もあり得ます。この場合には、前述の市の認定は必要ありません。なお、国では新制度の目的を達成するため、幼保連携型認定こども園の整備を促進することとしています。Ｑ…利用料金はどうなるの？Ａ…保育料などは、現在の利用負担の水準や、保護者の所得などに応じて設定されますが、詳しい内容は、現在、国が検討しているところです。広報909

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