2015koho01s

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イベントや行政案内などまちの情報を紹介するページです定住自立圏構想に向けて市町村の枠を超えた連携　人口減少や少子高齢化が進行するなか、地域住民の暮らしを守り、地方への定住促進を図るためには、近隣の市町村が連携し、役割分担を行う事で、行政サービスの効率的な運営を行っていくことが必要です。その手法として、国では「定住自立圏構想」を推進しており、全国82の地域で取り組まれています。最上地域の取り組み　市では、この構想に取り組むため、最上7町村との検討を行っています。この構想を実現するためには、中心市の要件を満たす新庄市が「中心市宣言」を行い、地域全体のマネジメントなどにおいて中心的な役割を果たす意思を表明する必要があります。その後、連携していく町村との「定住自立圏の形成に関する協定」を締結していくことになります。中心市宣言　定住自立圏構想への検討が順調に進めば、「中心市宣言」を行います。詳細は今後の広報紙などでお知らせしていきます。◎総合政策課企画政策室☎内線２３４源泉徴収票が送付されます国民年金のお知らせ　平成26年中に国民年金や厚生年金などの老齢年金を受けた人に、日本年金機構より「公的年金等の源泉徴収票」が1月中旬から下旬にかけて送付されます。これは前年中に受け取った年金の総額、社会保険料として控除された金額（介護保険料など）、源泉徴収税額および控除の内容をお知らせするものです。確定申告の際などに必要となりますので、大切に保管してください。なお、障害年金や遺族年金は非課税となっているため、源泉徴収票は送付されません。◎新庄年金事務所☎22-２０５０　市民課　☎内線１３３行政をパートナーにしようスキルアップ研修参加者募集　地域づくりに関わる団体・個人の活動がより円滑になることを目的に行政の仕組みや役割などについて学びます。▪とき 1月24日㈯午後1時30分～3時 ▪ところ 山屋セミナーハウス ▪講師 髙橋信博氏（県地域づくり専門員）▪参加費 無料▪申込締切 1月21日㈬※終了後、ミニ交流会あり◎NPOもがみ☎０９０-２９５７-９６７０控除確認書・認定書の交付医療費控除・障害者控除　いずれも所得税や住民税の申告に使用できるもので、交付場所は市役所福祉建設庁舎1階成人福祉課高齢障害支援室です。おむつ代医療費控除確認書▪対象 介護保険認定を受けている人で、前年までおむつ代の医療費控除を受けたことがあり、状態が継続している人※初めてこの医療費控除を受けようとする人は、最寄の医師に相談してください。障害者控除対象者認定書▪対象 満65歳以上の介護保険認定を受けている人で障害者に準ずる程度の人▪持ち物 介護保険証・印鑑※障害者手帳の交付を受けている人は不要です。◎成人福祉課高齢障害支援室☎内線５５０～５５３自衛官募集　防大一般（後期）募集します▪応募資格 高卒（見込み含む）～21歳未満の人 ▪一次試験日 2月28日㈯ ▪受付期間 1月21日㈬～30日㈮◎自衛隊新庄地域事務所☎22-５０５７雪の事故に注意しましょう雪害事故防止週間　1月23日㈮～2月8日㈰は、「雪害事故防止週間」です。次のポイントに注意して、安全に雪下ろし作業を行いましょう。灯油購入費助成券を交付します▪助成内容 灯油購入費助成券（1,300円券3枚綴り）▪対象 平成26年度住民税非課税世帯で下記のいずれかの条件に該当する世帯主①７０歳以上の高齢者のみで構成される世帯②身体障害者手帳１級-２級、療育手帳A、精神保健福祉手帳１級を所持している世帯③国民年金法による障害者基礎年金受給者がいる世帯④特別障害者手当または障害児福祉手当・特別児童扶養手当受給者がいる世帯⑤児童扶養手当受給者がいる世帯▪受付期間 1月19日㈪～３月20日㈮（土・日・祝日を除く午前8時30分～午後5時15分）▪受付場所 市役所福祉建設庁舎1階成人福祉課生活支援室▪持ち物 世帯主の印鑑（シャチハタ不可）、③に該当する人は年金証書など※申請受付後、該当者に決定通知書と共に助成券を送付いたします。◎詳しくは、成人福祉課生活支援室へ。☎内線542サイレン吹鳴のお知らせ　庁内回線工事に伴い、下記の日程で市役所東庁舎のサイレン吹鳴テストを実施します。近隣の皆さまにおかれましては、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。▪日時 2月3日㈫正午◎詳しくは、環境課地域防災室へ。☎内線43518

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