2015koho01s

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6■行財政改革大綱とは　新庄市まちづくり総合計画では、目指すべき将来像を実現するため、「行政の効率化と協働によるまちづくり」を進め、その下支えのもとに各種事業を実施していくこととしており、行財政改革大綱は、この体制をどう整備するかをより具体的に定めるものです。今年度で計画期間が終了する現在の大綱は、危機的な市の財政状況を克服することに主眼が置かれていましたが、皆さんの協力を得ながら行財政改革を進めた結果、それを改善することができました。しかし、人口減少社会にあって、市財政を取り巻く状況は予断を許しません。また、新たに取り組むべき課題も浮かび上がってきています。　現在、こうした状況を踏まえながら、次期大綱づくりを進めています。■次期大綱（案）のポイント　次の４つを基本目標として進めていきます。地域課題の解決を図る協働体制づくり　地域の課題解決のためには、地域を構成するさまざまな主体との協力が不可欠で、個別計画として現在策定中の「新庄市協働推進計画」を着実に進める必要があります。　また、行政への市民参加を進めるうえで重要な「行政情報の積極的公開」はもちろん、広く意見を募り、市政に反映するための「広聴」制度も充実させていきます。行政経営システムの再構築①政策形成過程における議論の充実　政策形成力を高めるため、課を越えた横断的組織の活用や担当外業務への課題提起などを積極的に行い、組織内での議論を活性化します。②ＰＤＣＡ※サイクルにおける「改善」の強化　現在行っている行政評価システムにおいて、ＣからＡ、「改善」の強化を図り、事務事業の見直しや休廃止などを適切に判断していきます。③民間活用による公共サービスの充実　多様化している市民ニーズへの対応や公共サービス水準の維持向上、また雇用創出の観点から、民間による公共サービスを推進します。同時に、すでに民間委託などを実施している業務の評価を行います。④施設の有効活用と公有財産の最適化　老朽化による維持補修費の増大、少子高齢化の進展による利用ニーズの変化を受け、「公共施設等総合管理計画」を策定し、施設機能の多目的化や統廃合、計画的な修繕による長寿命化を進めます。利用者の視点も十分考慮して進めます。次期行財政改革大綱　を検討しています▲行財政改革に係る各種計画（実施期間）元気で明るく住み続けられるまちを目指して■行財政改革大綱…5年間（平成27年～31年度）■実施計画…前後期で5年間　●前期計画（平成27～29年度）　●後期計画（平成30年～31年度）■個別計画…それぞれ5年間　●協働推進計画　●中期財政計画　●定員管理計画　　（平成27～31年度）実現※PDCA…Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）

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