2015koho01s

7/20

7広報⑤定住自立圏構想の推進　生活・経済面で関わりの深い近隣自治体と連携・協力し、サービスの効率的提供を進めます。柔軟な組織体制と人材育成①柔軟な組織体制づくり　新たな政策課題に対応するため、必要な部署の新設や改編を行います。加えて全庁的な課題については、担当業務に関わらず経験・知識を持った職員によるプロジェクトチームを設置して解決を図っていきます。②適正な定員管理　平成22年３月に策定した定員管理計画では、平成26年度の職員数を３００名体制とすることを目標に掲げましたが、26年４月には２９０名体制を実現しています。今後も、再任用や定年延長、嘱託職員の採用などを考慮しながら、適正な定員管理を行っていきます。③個々の能力を活かした人材育成とチーム力・マネジメント力の向上　市職員としての資質を高め、個々の特性や能力を生かせる環境づくりを行います。また、中堅職員のマネジメント力を向上させ、ノウハウの継承や、チームで解決する力を育てていきます。持続可能な財政運営　市税や地方交付税の伸びが見込めず、歳入確保が難しいことに加え、社会保障費の大幅な増加や市有施設の耐震化・老朽化対策などの大規模事業により厳しい財政運営となっています。個別計画の「中期財政計画」に則り、将来にわたって持続可能な財政運営に取組んでいきます。■個別計画も検討中です　この大綱を実現するための、各課での具体的取り組みを実施計画として別にまとめていきますが、行政全般に関わる大きな課題については、個別に計画を作っています。　まず、今後の安定した行政運営に不可欠な、市民協働の推進に関して取り組むべき内容を定めた「協働推進計画」。これまでの財政健全化に向けた取り組み成果を無駄にすることなく継承し、中期的な視点から、健全で安定した財政状況を保つための「中期財政計画」。そして、行政サービスの維持・向上と職員配置の適正なバランスを定める「定員管理計画」。これら３つがそれにあたり、いずれも平成27年～31年までの計画を現在まとめているところです。このうち、新しい協働推進計画の案を市協働評価委員の意見をもとに作成しました。■次期協働推進計画（案）概要　「地域でつくる地域の未来　みんなでつくる新庄の未来」をキャッチフレーズに、今後５年間の目標を次のように定めています。①地域コミュニティの活性化を図り、住民が協力し合って地域課題を解決できる組織づくりを進める。②まちづくりを牽引できる人材の育成を行う。③市民と市が情報を共有し、協働を生み出す環境をつくる。　以上３つの目標に加え、実現に向けた具体的方策を設定しています。■ご意見を募集します　次期「行財政改革大綱」と「協働推進計画」に対するパブリックコメント（意見募集）を実施します。下の囲みを参考に、ぜひご意見をお寄せください。頂いたご意見を参考にさらに検討を進めていきます。［記事全般・行財政改革大綱］◎総務課秘書行革・広報室☎内線２１２［協働推進計画］◎総合政策課地域支援室☎内線２１８　行財政改革大綱（以下①と表示）と協働推進計画（以下②と表示）に対する意見を募集します。■実施期間　①2月4日㈬〜2月25日㈬　②1月22日㈭〜2月18日㈬■計画（案）全文と意見提出用紙の設置場所　市役所【市民課ロビー・①総務課・②総合政策課】／市民プラザ／わくわく新庄／雪の里情報館／市立図書館／八向地区公民館／萩野地区公民館※①や②の表示がない所は両方設置します■意見の提出方法　所定の用紙または任意の様式に記入し、閲覧場所に設置している箱に投函するか、郵送、ファクス、電子メールでお寄せください。■提出先　①が総務課秘書・行革広報室、②が総合政策課地域支援室となります。お手数をおかけしますが、それぞれ該当する部署に提出してください。【郵送】〒996-8501　新庄市沖の町10-37　新庄市総務課または総合政策課【ファクス】22-0989（代表）【メール】①soumu@city.shinjo.yamagata.jp　②seisaku@city.shinjo.yamagata.jp　※市ホームページでも計画案の閲覧などができます。トップページ右下にある、パブリックコメントのバナーをクリックしてください。ご意見をお待ちしております。パブリックコメントを実施します01

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です