2015oshirase01

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市職員の給与の状況をお知らせします4これまでの人件費削減の取り組み職員給与の状況人件費の状況平成25年度普通会計決算住民基本台帳人口（平成25年度末）37,790人歳出額（Ａ）164億2,807万円人件費（Ｂ）24億3,573万3千円人件費率（Ｂ/Ａ）14.80%平成24年度の人件費率（参考）17.00%※人件費には、特別職（市長、副市長及び市議会議員）に支給される給料などを含む。なお、県の人件費率は25.9％職員の平均年齢・給料・給与月額平成26年4月1日現在区分平均年齢平均給料月額平均給与月額一般行政職41.7歳314,400円345,283円技能労務職52.1歳369,200円386,800円※平均給与月額は、平均給料月額に職員手当の月額を加えたもの。職員数と職員給与費の推移※職員数は、全職員から市長・副市長を除いた人数で、各年度4月1日を基準日とする。職員給与費は一般会計当初予算を記載。◎詳しくは、総務課職員・法令文書室へ・内線230職員の期末・勤勉手当平成26年4月1日現在区分期末手当勤勉手当計※（　）は国家公務員に支給された期末・勤勉手当の支給月数。６月期1.2月(1.225月分)0.6月(0.675月分)1.8月(19月分)１２月期1.35月(1.375月分)0.6月(0.675月分)1.95月(2,05月分)職員の退職手当　平成26年4月1日現在区分自己都合勧奨・退職支給率勤続２０年21.6227.025勤続２５年30.8236.57勤続３５年43.752.44最高限度額52.4452.44その他加算措置定年前早期退職特例措置（2～45％加算）１人あたり平均支給額24,107千円※平均支給額は、平成25年度に退職した職員に支給された平均額。特別職の給与等平成26年4月1日現在区分給料（報酬）月額期末手当給料市長920,000（736,000）円給料（報酬）月額に40％加算した額の6月期1.375月分12月期1.475月分計2.85月分副市長700,000（630,000）円教育長590,000（542,800）円議員報酬議長448,000円副議長395,000円議員370,000円※給料の（　）は、独自削減後の給料月額で、削減率は、市長20％、副市長10％、教育長8％となる。職員給与費の状況平成26年度一般会計当初予算職員数（Ａ）279人給与費給料10億7,614万9千円職員手当1億1,735万5千円期末勤勉手当3億6,965万7千円合計（Ｂ）15億6,316万1千円一人あたり給与費（Ｂ/Ａ）560万2千円※特別職や企業会計・特別会計を除く。また、職員手当には退職手当を含まない。▪職員数の削減　平成16年度から平成25年度までにおいて、99名の職員を削減しました。▪給与などの独自削減　本市では、平成14年度から平成25年度までに、総額約5億9,907万円を削減しました。削減額の内訳は市長・副市長・教育長が総額1億2,144万円、一般職が期末・勤勉手当や管理職手当を削減することで3億9,300万円、市議会議員が8,308万円、行政委員が155万円です。東日本大震災の災害復旧に対処するため国からの要請による給与削減　左記の削減に加え、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、一般職員給与を平均6.14%削減しました。それに伴い、市長・副市長・教育長及び市議会議員は独自に7.5％の給与削減を行い、総額7,063万円を削減しました。　市職員の給与は、県人事委員会の勧告と県内自治体との均衡を考慮し、市議会の審議を経て条例で定められています。市では厳しい財政状況を改善するため、他市町村に先駆けて平成14年度から職員給与、職員数の削減など人件費の抑制に取り組んでいます。その取り組みと職員給与の状況をお知らせします。130,000140,000150,000160,000170,000180,000190,000181,916172,507280290300310320330340職員給与費（万円）職員数（人）26年度25年度24年度23年度22年度166,664159,076156,316321311299294291

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