2015koho04s

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　人口減少社会に突入した今、そのことが地域経済の縮小につながり、その縮小がさらなる人口減少を加速させる危険性が指摘されています。また、高齢化社会はさらに進み、「超高齢化」という言葉も使われるようになりました。社会状況が激変する中で、人口を維持し、住民が安全・安心に生活できなければなりません。冒頭の悪循環から脱却し、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立しなければなりません。そしてそのためには、経済活動が東京一極に集中している状況を是正し、それぞれの地域がそれぞれの特徴を生かしながら、若い世代が就労・結婚・子育てという希望を実現できる、自律的・持続的な社会を創生していくことが重要です。　このため国は、「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、２０２０年度までに達成すべき次の４つを基本目標とした「総合戦略」を策定し、取り組みを始めました。◦地方における安定的した雇用を創出する◦地方への新しい人の流れをつくる◦若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる◦時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する　それぞれの基本目標には、より具体的な取り組み事項と目標を設定し、戦略の着実な実行をめざしています。そして、都道府県や市町村においても、「地方版総合戦略」をそれぞれ策定することが求められており、市でも策定準備を進めています。　国は「地方版総合戦略」の策定や、その実現に向けた取り組みに対する財政支援を行うことにしていますが、「まち・ひと・しごと創生法」にもとづく地方自治体の取り組みの早期実施を促す観点、そして緊急経済対策の観点から、平成26年度補正予算で先行的な交付金を創設しました。前者を目的とするものが「地方創生先行型」、後者を目的とするものが「地域消費喚起・生活支援型」と呼ばれています。　これを受け、この交付金を活用した各種事業を計画しておりますので、その事業を紹介します。◎総合政策課企画政策室☎内線２３４▪時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する女性消防団活動事業克雪備品モニター事業自主防災組織育成事業地域づくり支援事業　消防団を中心とした地域防災力の強化法案に連動し、女性の特性を生かした活動を行なう女性消防団を設置し、消防団組織のさらなる充実を図ります。(165万円・環境課）　豪雪地帯での利用に最適な克雪備品を検証するため、装置利用時の費用や効果に関するデータの収集と公表を目的に、装置の導入経費の一部を補助します。（230万円・都市整備課）　自主防災組織の充実のため、組織化したときの資機材の整備に要する経費を一部補助します。（100万円・環境課）　互いに支え、協力しあうことのできるような地域を再構築し、複数の地区が連携して行う基礎調査や、それにもとづく地域活動のための経費を支援します。（110万円・総合政策課）▪若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる子育て支援拠点施設の利用促進事業特定不妊不妊治療費助成事業第3子以降児童の保育料免除事業児童生徒の個別支援事業　わらすこ広場への新たな遊具導入、子育てハンドブックの作成、SNSによる子育て情報の発信を行い、子育て支援センターの利用促進を図ります。（1,036万円・子育て推進課）　子育て支援、少子化対策の一環として、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減することを目的に実施します。（250万円・健康課）　9歳未満の子どもが3人以上いる世帯の第3子以降の保育料を免除し、多子世帯の経済的負担を軽減します。（500万円・子育て推進課）　発達障がいなどにより、普通学級での学習に遅れがちな児童生徒を支援するため個別学習指導員を配置します。（410万円・学校教育課）10地方創生元年！まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みがはじまります

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