2015koho04s

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おしらせ+プラス17広報平成27年度～29年度期の介護保険料が決まりました◎成人福祉課高齢障害支援室☎内線552平成27年度～29年度期の段階別保険料（年額）　市では、高齢者の方が安心して暮らせるように必要なサービスと、そのサービスを提供するために必要な経費がどれぐらいになるのかを総合的に検討して介護保険料を決定しています。平成27年度から29年度までの３年間について、高齢化の進展や介護サービス需要の増大などから、基準保険料年額を70,800円とするなど、介護保険料を下の通り決定しました。■所得段階　これまでの第8段階の所得段階を1段階増やすことで、より所得水準に応じたきめ細やかな保険料設定としています。（全体で９段階）。■保険料率　市県民税の課税状況による基準保険料額に対する割合は0.45～1.7倍の範囲で設定しています。所得段階対　　　象　　　者保険料率保険料第１段階◦生活保護を受給している人および世帯全員が市県民税非課税で老齢福祉年金を受給している人◦世帯全員が市県民税非課税で前年の合計所得金額＋課税公的年金等収入額が80万円以下の人※0.4531,800円第２段階◦世帯全員が市県民税非課税で前年の合計所得金額＋課税公的年金等収入額が120万円以下の人0.6546,000円第３段階◦世帯全員が市県民税非課税であって第1、2段階以外の人0.7553,100円第４段階◦世帯のだれかに市県民税が課税されているが、本人が非課税で前年の合計所得金額＋課税公的年金等収入額が80万円以下の人0.8560,100円第５段階（基準保険料）◦世帯のだれかに市県民税が課税されているが、本人が非課税で前年の合計所得金額＋課税公的年金等収入額が80万円を超える人1.0070,800円第６段階◦本人が市県民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の人1.2084,900円第７段階◦本人が市県民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人1.3092,000円第８段階◦本人が市県民税課税で前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人1.50106,200円第９段階◦本人が市県民税課税で前年の合計所得金額が290万円以上の人1.70120,300円※第１段階については、予算の範囲内で公費を投入し、保険料率を原則0.5から0.45にすることで、所得額の低い階層に配慮しています。04

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