2015koho04s

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平成27年度 市政①市税43億1,625万円③地方交付税42億1,000万円⑤市債14億170万円④国庫支出金15億7,874万円⑥②自主財源63億6,028万円依存財源91億2,772万円歳入　市の財政状況は、これまでの財政再建への懸命な取り組みにより、市債残高が大幅に減少し、また、各種財政指標も順調に改善しています。　これまでの状況を十分に踏まえながら、将来にわたって財政の健全性を確保するため、「財政構造の弾力性の確保」と「財政運営の安定性・継続性の確保」を二本の大きな柱とした、「中期財政計画」（計画期間平成27年度〜31年度）を平成27年３月に策定しました。平成27年度当初予算は、この「中期財政計画」に沿いながら、「新庄市まちづくり総合計画」を基本とした、市民の暮らしに直結する事業を中心に編成されています。　まず歳入ですが、市税の減少や、国の方針による地方交付税の減少などを踏まえ、各種基金からの繰入れなどにより財源を確保しました。　一方歳出は、扶助費（社会保障関係費）が年々増加し続けているものの、人件費や公債費（市債返済額）などが減少したほか、今年度に開校する萩野学園の校舎および体育館の建設工事完了により、予算全体で前年度比５・２％の大幅な減少となり、６年ぶりの減額予算となりました。■歳入の特徴　市地方経済の回復基調が鈍化していることや、固定資産税の評価替えなどの影響により、市税全体で３、１７６万円の減少となりました。市民税が増加したものの、固定資産税や市たばこ税は減少しています。　各種交付金は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により自動車取得税交付金が減少したほか、ゴルフ場利用税、地方特例交付金が減少しました。　地方交付税は、国の地方財政計画を反映し、１億７、０００万円の減少となりました。　国庫支出金は、萩野学園建設事業の交付金が大きく減少したことなどが影響し、７億１、８５６万円の減少となりました。　県支出金は、農業対策関連補助金の増加に伴って、２億６、７１１万円の増加となりました。　市債は、社会教育施設の改修や市有施設の耐震化に伴うものが増加しましたが、財源不足を補うための臨時財政対策債（返済金の全額が地方交付税措置）が国の方針により５、０００万円の減少となったほか、小中一貫教育校建設事業債が大幅に減少したことなどが影響し、２億９、３９０万円の減少となりました。なお、臨時財政対策債を除いた本来の市債は８億９、１７０万円となります。■歳出の特徴議会費（０・５％減）　市議会議場システム改修業務委託料が減少したことなどにより、１０６万円の減少となりました。総務費（10・１％増）　市長選挙費、市議会議員選挙費、大きな成果を挙げた財政再建への取り組みは、これから新たな段階に入ります。その第一歩となる平成27年度当初予算についてお知らせします。諸収入7億4,685万円繰入金5億7,250万円分担金・負担金2億8,954万円使用料・手数料2億4,832万円繰越金1億6,000万円寄附金2,000万円財産収入682万円②⑥県支出金13億1,238万円地方消費税交付金4億5,800万円地方譲与税1億1,330万円自動車取得税交付金2,000万円地方特例交付金1,000万円利子割交付金770万円交通安全対策特別交付金730万円配当割交付金410万円ゴルフ場利用税交付金310万円株式等譲渡所得割交付金140万円8,800万円前年比5.2％（8億5,600万円）の減8当初予算

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