2015koho07s

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13広報定住自立圏形成協定締結1.生活機能の強化①医療　○地域医療体制の充実　○軽症救急患者の利用促進と適正受診の勧奨②福祉　○認可外保育施設への支援　○地域子育て支援センターの広域利用　○子どもの遊び場の確保　○地域子ども・子育て支援③教育　○教育関係者に対する合同研修　○図書の相互貸出 ○文化・芸術鑑賞等の機会の提供 ○各種講座・企画展等の連携開催④産業振興　○企業誘致 ○広域観光 ○６次産業化の推進 ○特産品を活用した「食」による地域活性化⑤生活・環境　○斎場施設の共同管理・相互利用 　○ごみ減量化・再資源化の推進 ○下水道施設の共同管理2.結びつきやネットワークの強化①地域公共交通　○コミュニティバス等の運行②道路等の交通インフラの整備　○道路の除排雪③地域内外の住民との交流・移住促進　○結婚活動支援 ○空き家等の利活用　○交流の促進3.圏域マネジメント能力の強化①圏域内市町村職員の交流等　○職員合同研修②情報の共有・発信　○圏域住民への情報の提供　本市は、２月に定住自立圏構想に基づく「中心市宣言」を行い、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村と、新庄最上定住自立圏の形成に向け、協議を続けてきました。そして６月、各市町村の定例議会で、定住自立圏形成協定の締結に関する議案が揃って可決されたことを受け、定住自立圏形成協定合同調印式が開催され、８市町村長が協定を締結しました。■定住自立圏形成協定とは？　中心市宣言を行った「中心市」と連携する近隣町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向け、１対１の関係で個別に協定を締結するものです。その積み重ねにより、魅力にあふれ、安心して暮らすことができる定住自立圏を形成していきます。■連携する内容　近隣町村と連携する政策分野ごとの取組事項は左のとおりです。協定は個々の町村とそれぞれ締結するため、連携する取組事項は町村ごとに異なります。■今後の取組　協定締結により形成された圏域の将来像や具体的な取り組みについて、各市町村の住民代表や、連携事項に関係する団体などの代表者により組織する懇談会から意見を聞きながら、「定住自立圏共生ビジョン」を策定します。平成28年度からは、このビジョンに基づき、市町村の枠を超えて役割分担・連携しながら、具体的な取り組みを開始する予定です。◎総合政策課企画政策室☎内線２３４さまざまな取り組みを近隣町村と連携して行います。07

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