2015koho07s

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人と農地の課題を解決するためこんな事業を行っています○農業用機械の導入支援（経営体支援事業）　経営の規模拡大や多角化（農産物の生産だけでなく、加工、流通、販売も手掛けるなど）に取り組む農業組織（「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体）が、農業用機械などを購入する場合、事業費の3/10、もしくは融資額のいずれか低い額（上限300万円）を助成しています。○日本型直接支払制度　農業、そして農村は、土地の安全を確保したり、水源を養うほか、美しい景観を形成するなどのさまざまな機能・役割を担っており、その利益は市民全体が受けているものです。多面的機能支払交付金は、水路の泥上げや農道の砂利補充、簡易な補修、景観形成のための植栽などの共同活動、また既存の農業用施設の長寿命化のための活動を支援するものです。○水田フル活用ビジョン　本市の水田面積に占める主食用米面積の割合はおよそ6割となっています。しかし、主食用米の需要が減少していることから、そばや大豆のほか、飼料用や加工用米などへの転換を進め、水田の維持、活用に取り組みます。　さらに、野菜、花、果樹などの園芸作物の産地づくり、ブランド化を推進し、園芸産出額の拡大を目指します。○６次産業化の推進　生産された農産物をその地域で加工・販売することで、産出額が数倍になると言われています。この6次産業化の取り組みが今、広がりつつあります。農家が自ら行う形態と、農家が加工・販売事業者と連携する形態がありますが、新庄市6次産業化推進協議会を中心に、国や県の事業も活用しながら、さらに進めていきます。○認定新規就農者制度の活用推進　新たに農業を始める人を確保し、経営を早く安定させ、さらには、地域農業の中核を担えるよう育成する制度です。就農計画の認定を受けた45歳未満の新規就農者は、無利子の融資（青年等就農資金）が受けられるほか、給付金支給制度（青年就農給付金など）もあります。青年就農給付金にはさまざまな給付タイプがあり、現在21人が受給しています。○勇気塾（若者園芸実践塾）　稲作との複合経営に導入しやすい園芸作物（野菜や花、果樹など）の栽培やその経営手法を、実践しながら学ぶ研修制度で、昨今不安定な稲作中心の当市農業における所得向上を目指すものです。原則として1年間、研修支援金を受けながら学ぶことができます。青年就農給付金（準備型）を受けるための要件となる認定研修機関にもなっています。○農地中間管理機構を活用した農地集積　農地の貸借を仲介する農地中間管理機構を活用して、担い手への農地集積を進めます。機構では、貸し手に対し、機構への貸付面積に応じた経営転換協力金や、機構の借受農地に隣接する農地を機構に貸し付けた場合などに耕作者集積協力金を支給するなど、大規模化による効率的な農業経営を支援しています。平成26年度の交付実績は、1,230万円（21件）となっています。○集落営農の組織化、農業経営の法人化　高齢農家が増えるなど、農業経営が不安定になる心配がある中、「集落」を単位に共同で農業経営を行うことで効率化や安定化を目指す、「集落営農」の組織化を進めます。さらに、高度な経営管理が可能となるよう法人化も推進します。　今年に入り、新たに稲作の集落営農組織２団体が組織され、今後の法人化が期待されます。9広報07

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