2015koho09s

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〜上手に使って、地域を元気に〜コミュニティ助成事業　（一財）自治総合センターでは、宝くじによる収益を財源に、社会貢献広報事業として自治会・町内会などのコミュニティ組織の活動に対して助成を行っています。　この事業は、コミュニティ活動の備品や集会施設の整備、安全なまちづくりなどに対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。市民（特に高齢者）に分かりやすいように広報周知をお願いしたい。■市長　市では自助・共助の取組を進めており、各町内が「自主防災組織」を設立できるよう支援しています。地域で避難訓練や安否確認訓練などを行うことで、有事の際の備えになりますので是非ご検討ください。広報も適時行っていきます。出前講座のメニューにもありますのでご活用ください。　また、地域としての活動を進めるにあたり、市の地域づくり推進交付金を活用して、地域住民の交流を深める事業を実施する地域も増えています。今後も、地域づくり活動に対する支援を強化していきます。■雇用の確保について■区長　少子化で少なくなっている若者を新庄市に定住させるため、さらに企業誘致を行うなど雇用の確保を図ってはどうか。■市長　若者定住のために、雇用の場の確保は重要であり、雇用の受け皿となる企業の誘致について特に努めております。　平成25年12月に新庄中核工業団地の未分譲用地を市が中小企業基盤整備機構より一括購入して以降、平成26年中に2件の用地分譲契約を締結しました。また、既に用地を取得していた企業の操業も次々と始まっており、平成26年には東京及び広島に本社のある企業2社と、空き工場を取得していた最上郡内の企業1社が操業を開始しています。このほか、工業団地以外にも、市内鳥越に大規模な集成材企業の進出が決まりました。今年度には、6月に天童市に本社のある企業が業務拡大に伴って新庄中核工業団地用地の分譲契約を締結しており、新たな雇用の創出が期待されます。　今後も、若者の地元定住のために企業誘致などの雇用の場の創出に努めます。こんな意見・提案も出ています▪ふるさと納税について▪市民の健康の維持・増進について▪「道の駅」の整備について▪人口減少・少子高齢化への対策について▪防災無線の整備について▪除雪オペレーターの技術力向上について▪婚活支援について　詳しくは市のホームページに掲載しておりますのでご覧ください。◎総合政策課地域支援室☎内線２１７■平成28年度の助成について　助成を受けようとする団体は、まず事業計画書及び予算書などの各種申請書（指定の様式）を市に提出し、その後県を経由して（一財）自治総合センターで採択の有無が判断されます。　平成28年度コミュニティ助成事業への申請を希望する自治会・町内会などは、応募の詳細について事前に総合政策課地域支援室にご相談ください。◎総合政策課地域支援室☎内線217今年度助成を受けた団体【清水川町若連】○助成金／250万円○助成事業／お祭関連備品の整備（祭衣装、インパクトドライバー、山車特注台座、帯、横断幕、宝くじ表示シールなど）5広報09

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