2015koho10s

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13広報効率的な行政運営をめざして行政評価を実施しています　行政の説明責任確保や行財政の効率化、職員の政策形成能力向上のため、そして予算編成や、まちづくり総合計画の実現に役立てるため、当市では、平成15年から行政評価を実施しています。この評価は、行政活動の目的を明確にし、その成果を数値化して評価することで、客観的な分析を行うものです。■平成26年度事務事業の評価　平成26年度に、市の裁量で実施した独自事業（評価事業）275事業について、課題に対する改善策などを検討のうえ、今後の方向性を定めました。主なものを紹介します。今後の方向性事業事業名現行事業対象や内容などを変更せずに現行のまま継続すべき事業162●一般土地改良事業補助事業　●雇用対策事業　●まちなか賑わい創出事業　●子育て支援医療給付事業　●学校教育体育・文化振興事業　●公共下水道計画策定・進行管理事務など拡大事業費や人員など事業規模を拡大して継続すべき事業73●６次産業化推進事業　●物産振興交流推進事業　●自主防災組織育成事業　●児童生徒の個別支援事業　●消流雪用水導入確保事業　●地域づくり支援事業など縮小事業費や人員など事業規模を縮小して継続すべき事業3●旧中部牧場管理運営事業　●体験農園管理運営事業　●婦人防火協力班運営事業改善対象や内容などを見直し、成果の向上やコスト削減を行うべき事業23●新庄まつり交流事業　●認可外保育施設乳幼児育成支援事業　●災害時要援護者支援計画推進事業　●定住促進住宅管理事業　●結婚活動支援事業　●住宅リフォーム総合支援事業など統合他の事業と目的などが類似しているため統合すべき事業5●中心商店街活性化推進事業補助事業　●TMO構想推進事業　●保育士等処遇改善臨時特例事業　●健康福祉マンパワー確保育成事業　●安全安心通学プラン推進事業終了 事業の目的を達成したため終了した事業8●神室荘管理運営事業　●神室荘改修事業　●学校施設耐震化事業　●市道荒小屋泉田線道路改良事業など廃止評価年度で廃止した事業や翌年度以降に廃止すべき事業1●新規創業事業者借入金利子補給制度補助事業詳細は市のホームページ、または総合政策課でご覧いただけます。■行政評価制度の今後　限られた予算や人員を有効に使って最大の効果を得るためには、政策の重点化や事業の取捨選択が必要です。この判断を行う手法として、行政評価は多くの地方公共団体に採用されています。　本市では、行政評価の結果をまちづくり総合計画の進捗管理などに活用していますが、減少する職員数に対し、事務事業数は増加傾向が続いています。また、今後の方向性が「拡大」と判定される事務事業も増加する一方、「縮小」・「終了」・「休止」・「廃止」の事業はあまりない状況です。　評価に関する課題としては、事業の効率化に向けたさらなる活用、より適切な判断指標の設定などの検討が必要なことに加え、より市民に分かりやすい評価書づくりなどがあげられますが、これらは、ほかの多くの自治体も抱える課題となっています。　危機的状況を脱したとはいえ、弾力性に欠ける財政状況が続いてること、また、今後も職員を削減する計画であること（定員管理計画で平成31年の職員数が275人以下）などを踏まえ、制度自体の点検も行いながら、適切に評価を継続していきます。◎総合政策課企画政策室　☎内線234・236■当市事務事業数・職員数の推移（平成22～26年度）事務事業数（説明事業／評価事業）評価事業に関する今後の方向性職員数（計画）現行拡大縮小改善統合休止終了廃止平成22年度407（147／260）183464161181320（320）平成23年度417（147／270）1795802210100310（315）平成24年度414（147／267）168752173110298（311）平成25年度420（146／274）176703181051293（306）平成26年度429（154／275）162733235081290（300）10

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