2015koho11s

12/20

12■第６期介護保険事業計画　市では昨年度、医師会や介護保険サービス利用者の代表、民生委員、老人クラブ連合会などで構成される新庄市高齢者健康福祉計画推進委員会委員を策定委員として、第６期介護保険事業計画を策定しました。この計画は、３年を一区切りとしながら、高齢者の福祉、介護の在り方や方向性を総合的に捉えながら目標を設定するもので、第６期計画は、平成27年４月から平成29年３月までを計画期間としています。　計画では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年を見据えながら、高齢になっても介護を必要とせずに、いきいきと生活できるための保健・予防活動の普及を推進するとともに、介護や援助を必要とするようになった高齢者を施設・事業所・地域で支える体制づくりを進めることを基本方針としています。■介護保険事業を取り巻く市内の現状　　市では２つの法人により特別養護老人ホームが運営されています。今年７月には、第５期計画期に予定されていた特別養護老人ホームが、社会福祉法人新庄かつろく会により市内沖の町に新たに開所され、地域福祉の向上がまた一歩進みました。　新たに特別養護老人ホームが開所されたことで、入所待機者の解消や新たな雇用の創出が期待されるほか、市街地に立地する利便性を生かし、地域のコミュニケーションの場として活用できるよう、地域交流空間を大きくとるなどの工夫もなされています。また、新エネルギー導入促進協議会の補助を受け、地域に由来する再生可能エネルギーの一つ、地中熱を利用した無散水消雪の駐車場を設置し、利用者やその家族が、冬季間も快適に利用できるよう設計されています。　また社会福祉法人新寿会でも、従来から運営する特別養護老人ホームの入所定員の増員や、公的養護老人ホームの経営移管（民営化）などの取り組みが行われ、高齢者や介護保険事業を取り巻く環境に、新しい動きが見られます。■今後の課題　こうした事業所の努力により、市内の在宅サービス・施設サービスともかなり充実してきました。しかしその一方で、家族形態が変化するなど、高齢者がおかれている状況も刻々と変化しており、在宅サービスを利用していても、家族が在宅介護を支えきれなかったり、高齢者が高齢者を介護しなければならない「老々介護」の状況が散見されるなどの課題があります。施設サービスによる支えは、こうした課題の有効な解決方法として期待されています。　高齢者一人や夫婦のみという世帯が増加傾向にあります。前述の課題やこうした現状も踏まえ、第６期計画においても、高齢者のニーズに合った住環境の整備や、施設での暮らしを希望する人の需要調査に取り組みながら、高齢者が安心して暮らし続けられる「健康・福祉都市　新庄」を目指し、福祉施策を展開していきます。◎成人福祉課高齢障害支援室☎内線５５０▲第5期計画期で開所が予定され今年7月に開所した特別養護老人ホーム「みどりの大地」第6期介護保険事業計画　スタートいつまでも元気なのが一番！

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です