2016koho01

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13広報市職員の給与の状況をお知らせしますこれまでの人件費削減の取り組み職員給与の状況■人件費の状況平成26年度普通会計決算住民基本台帳人口（平成26年度末）37,407人歳出額（Ａ）172億2,758万円人件費（Ｂ）24億3,581万4千円人件費率（Ｂ/Ａ）14.1%平成25年度の人件費率（参考）14.8%※人件費には、特別職（市長、副市長及び市議会議員）に支給される給料などを含む。なお、県の人件費率は27.1％。■職員の平均年齢・給料・給与月額平成27年4月1日現在区分平均年齢平均給料月額平均給与月額一般行政職41.6歳314,700円368,294円技能労務職52.2歳370,600円413,827円※平均給与月額は、平均給料月額に職員手当の月額を加えたもの。◎詳しくは、総務課職員・法令文書室へ・内線230■職員の期末・勤勉手当区分期末手当勤勉手当市国市国６月期1.2月分1.225月分0.7月分0.75月分１２月期1.35月分1.375月分0.7月分0.75月分計2.55月分2.6月分1.4月分1.5月分■職員の退職手当　平成27年4月1日現在区分自己都合勧奨・退職支給率勤続２０年20.44525.55625勤続２５年29.14534.5825勤続３５年41.32549.59最高限度額49.5949.59その他加算措置定年前早期退職特例措置（2～45％加算）１人あたり平均支給額22,519千円※平均支給額は、平成26年度に退職した職員に支給された平均額。■特別職の給与等平成27年4月1日現在区分給料（報酬）月額期末手当給料市長920,000円給料（報酬）月額に40％加算した額の6月期1.45月分12月期1.55月分計3.00月分副市長700,000円教育長590,000円議員報酬議長448,000円副議長395,000円議員370,000円▪職員数の削減および給与等の独自削減　平成16年度から平成26年度までにおいて、102名の職員を削減しました。また、本市では、平成14年度から平成26年度までに、３役の給料減額及び一般職や市議会議員の手当等の削減により、総額約6億438万円を削減しました。このうち、３役の給料削減は平成14年度から実施しており、平成26年度までに1億2,674万円を削減しました。東日本大震災の災害復旧に対処するため国からの要請による給与削減　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、国からの要請を踏まえて職員給与の削減を行いました。一般職は平均6.14％削減し6,440万円の減額。また、特別職は一般職の削減を踏まえ、市長・副市長・教育長は独自削減の率に加え7.5％削減し166万円を追加減額。市議会議員は7.5％を削減し、457万円の減額となりました。　市職員の給与は、県人事委員会の勧告と県内自治体との均衡を考慮し、市議会の審議を経て条例で定められています。市では厳しい財政状況を改善するため、他市町村に先駆けて平成14年度から職員給与、職員数の削減など人件費の抑制に取り組んでいます。■職員給与費の状況平成27年度一般会計当初予算職員数（Ａ）277人給与費給料10億4,398万2千円職員手当1億3,203万2千円期末勤勉手当3億8,130万6千円合計（Ｂ）15億5,732万円一人あたり給与費（Ｂ/Ａ）562万2千円※特別職や上下水道課などの企業会計・特別会計を除く。また、職員手当には退職手当を含まない。なお、県の普通会計予算における1人あたり給与費は664万7千円。■職員数と職員給与費の推移※職員数は、全職員から市長・副市長を除いた人数で、各年度4月1日を基準日とする。職員給与費は一般会計当初予算を記載。130,000140,000150,000160,000170,000180,000190,000172,507280290300310320330340職員給与費（万円）職員数（人）27年度26年度25年度24年度23年度166,664159,076156,316155,73231129929429128801

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