2016koho04
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10予算の概要 市の財政状況は、これまでの財政再建への懸命な取り組みにより、市債残高が大幅に減少、また、各種財政指標も健全な数値を示しています。一方で、市有施設の老朽化対策や増加し続ける社会保障費など、新たな財政需要も生じています。 このような状況の中、将来にわたり持続可能な財政運営を行っていくため、平成27年度に策定した「中期財政計画」に沿いながら、「新庄市まちづくり総合計画」を基本とし、「雇用・交流の拡大」、「安全・安心の充実」、「子育て・人づくり」の3つの重点プロジェクトを中心とした予算配置としました。 特に、少子化対策や子育て支援、地方創生のための総合戦略関連事業などのソフト事業のほか、市有施設の耐震化事業や陸上競技場の改修事業などのハード面の整備にも重きを置き、前年度比4.9%増の予算規模となりました。平成28年度 特別会計など特別会計(前年度比)国民健康保険事業特別会計43億4,142万円(▲4.8%)交通災害共済事業特別会計638万円(▲6.3%)公共下水道事業特別会計13億4,171万円(▲11.8%)農業集落排水事業特別会計8,160万円(▲0.8%)営農飲雑用水事業特別会計2,721万円(▲47.4%)介護保険事業特別会計37億6,636万円(▲5.5%)後期高齢者医療事業特別会計4億30万円(▲3.0%)企業会計(前年度比)水道事業収入12億7,659万円(▲6.8%)水道事業支出17億6,986万円(▲4.2%)162億5,400万円■前年度比4.9%の増■市民1人あたりの予算額約44万円歳入⑨消防費 9億3197万円(68.7%増) 災害発生時に迅速に情報を伝達するための同報系防災行政無線整備に係る経費が2億7,710万円増加したほか、消防署西支署改築事業により最上広域分担金が8,499万円増加したことなどにより、3億7,957万円の増加となりました。⑩議会費 1億9,463万円(6.7%減) 議員共済費負担金の減少などにより、1,405万円の減少となりました。❶市税 43億5,254万円(0.8%増) 緩やかではあるものの地方経済が回復基調にあることから、市税全体で3,629万円の増加となりました。法人市民税、市たばこ税などが減少したものの、個人住民税、固定資産税などが増加しています。❷分担金及び負担金、使用料及び手数料、寄附金など(20億8,438万円) 寄附金は、ふるさと納税の伸びなどにより8,000万円の増加となりました。❸地方交付税 42億6,000万円(1.2%増) 国の地方財政計画を反映し、普通交付税は前年度と同額となり、特別交付税は、定住自立圏関連事業に係る交付額の増額を見込み、5,000万円の増加となりました。❹国県支出金 32億398万円(20.9%増) 社会保障費の増加に伴う国県負担金の増額が主な要因となり、3億1,287万円の増加となりました。❺市債 15億5,940万円(11.3%増) 社会教育施設の改修や同報系防災行政無線の整備、流雪溝の整備に伴うものが大きく増加しました。また、財源不足を補う臨時財政対策債(返済金の全額が地方交付税措置)は国の削減方針により2,000万円減少しましたが、市債全体では1億5,770万円の増加となり、臨時財政対策債を除いた本来の市債は10億6,940万円となりました。❻地方譲与税、各種交付金など(7億9,370万円) 地方譲与税、各種交付金は、国の地方財政計画を反映した予算額となりました。地方譲与税が1,730万円減少したものの、地方消費税交付金は1億8,800万円の増加となりました。平成28年度一般会計当初予算

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